岐阜県で墓じまいをするには?改葬件数の推移・手続き・費用を解説
岐阜県では、2024年度の改葬件数が2,090件に達し、2015年度(570件)と比べて約267%増加、約3.7倍に拡大しています。対死亡比(死亡者数に対する改葬件数の割合)は7.53%で、全国平均(11.1%)をやや下回るものの、10年で大幅に増加しており、「実家のお墓問題」が顕在化しています。
岐阜県は愛知県(名古屋圏)に隣接するベッドタウンエリアとしての性格を持ちながら、北部の飛騨・奥美濃地方では深刻な過疎化が進んでいます。高齢化率30.6%(全国28.7%)、人口増減率-2.62%(全国-0.75%)と全国平均を大きく下回る水準で、核家族化率57.3%(全国54.1%)と子世代が独立した世帯が多いことが、お墓の承継問題を加速させています。単身世帯率29.4%(全国38.0%)は全国平均を大きく下回り、岐阜県では家族形成率が高い一方、子供が名古屋圏・首都圏に転出するケースが多く、地元に残る親世代だけではお墓の管理が続けられない状況が生まれています。
本記事では、岐阜県での墓じまいについて、改葬件数の推移・手続きの流れ・費用の目安・市区町村ごとの窓口情報・補助金の有無・供養先の選び方をまとめて解説します。

岐阜県で墓じまいを検討する人が増えている理由
岐阜県の改葬件数は、2015年度の570件から2024年度の2,090件へと大幅に増加しました。2022年度以降は2,000件台で安定して推移しており、近年は高水準が続いています。対死亡比7.53%(2024年度)は全国平均(11.1%)をやや下回るものの、10年間で約267%増加しており、岐阜県での墓じまいの需要は着実に高まっています。

飛騨・奥美濃地方の過疎化と名古屋への人口流出
岐阜県の人口増減率は-2.62%と全国平均(-0.75%)を大きく下回っています。特に飛騨市・下呂市・郡上市・白川村などの山岳・農村地域では若者の転出が続き、高齢化と過疎化が急速に進んでいます。一方、岐阜市・各務原市・可児市など名古屋都市圏に近い地域では比較的人口が安定していますが、子供が名古屋や愛知県に通勤・転居するケースが多く、地元のお墓管理が困難になるケースが増えています。
核家族化率は57.3%と全国平均(54.1%)を大きく上回り、子世代が独立した世帯が岐阜県では特に多いことを示しています。単身世帯率は29.4%と全国平均(38.0%)を下回り、家族形成率は高い水準ですが、子供が県外に転出した場合に実質的な後継者不在の状況が生まれます。生涯未婚率は16.6%と全国平均(19.7%)より低く、岐阜県では家族を持つ人の割合は高い水準です。しかし子供が成長して名古屋・東京に転出するケースが多く、地元のお墓管理が困難になる家庭が増えています。
高齢化と伝統的な家墓文化
高齢化率は30.6%と全国平均(28.7%)を上回ります。特に飛騨・奥美濃・南信地域の山間部では、代々続く家墓を守ってきた高齢者が増えており、「自分が管理できなくなったらどうするか」という問題が顕在化しています。「墓じまいをしないと子供や孫に迷惑をかける」という意識から、60〜70代が元気なうちに墓じまいを決断するケースが増えています。また岐阜県内では、農家・林業家など先祖代々続く家系が多い地域ほど、大型の墓石が建てられているケースもあり、解体・撤去費用が平均より高くなる場合があります。複数の石材店に早めに現地確認を依頼することが費用把握の第一歩です。
当サイト(墓じまいパートナーズ)が2026年3月に実施した実態調査2026(n=230、複数回答)によると、墓じまいを考えたきっかけの最多は「遠方のため」で47.8%、続いて「墓参りが難しくなった」が37.8%、「管理費が負担」が31.7%、「子どもに迷惑をかけたくない」が22.2%でした。岐阜県でも子世代が名古屋圏や首都圏に転出するケースが多く、これらの動機が共通する課題となっています
息子が東京に家を買ったんですよ。もう福岡には戻ってこないのが確定したので、この墓を誰が守るんだ?となりました。自分が動ける60歳前の今のうちに、墓じまいしてしまおうと決めました。
墓じまい経験者福岡県・50代・男性
岐阜県での墓じまいの流れ
墓じまいは、家族・お寺・役所・石材店・改葬先の複数の関係者との調整が必要な手続きです。岐阜県での一般的な流れを6つのステップで確認しましょう。詳しい手続き全体については墓じまいの流れを8ステップで解説もご参照ください。

①家族・親族への相談
墓じまいは、お墓に関わるすべての親族の合意を得てから進めることが大切です。岐阜県では地縁・血縁のつながりが強い地域も多く、特に飛騨・郡上・奥美濃地区では叔父・叔母・いとこなど遠縁の親族にも事前に話を通しておくことが重要です。「名古屋や東京に出た子供が管理できない」「自分が亡くなった後に誰が面倒を見るのか」という実情を丁寧に伝えることで理解を得やすくなります。改葬先の候補(永代供養墓・納骨堂など)を具体的に示すと、話し合いがスムーズです。
②お寺・霊園への連絡
お寺のお墓(寺墓地)の場合、まずご住職に墓じまいの意向を伝えます。離檀を申し出ることに心理的な抵抗を感じる方も多いですが、近年は柔軟に対応してくださる住職も増えています。連絡の際に「埋葬証明書」の発行も依頼しましょう。公営霊園・民間霊園の場合は管理事務所に申し出ます。
「最近は墓じまいを行う方が増えてきていて、寂しい気持ちがありますがこれも時代の流れなのでしょうね。」と言ってくれて、快く墓じまいのお願いを了承してくれました。
墓じまい経験者大阪府・50代・男性
③改葬先の確保
墓じまい後にお骨をどこに移すかを先に決めておく必要があります。改葬許可申請には「改葬先の受入証明書」が必要なため、新しい供養先(永代供養墓・納骨堂・樹木葬など)を先に確保し、受入証明書を発行してもらいます。岐阜県内の施設を選ぶ場合は岐阜市・各務原市周辺の施設が充実していますが、子供の住む名古屋・愛知や首都圏に改葬先を選ぶケースも多くなっています。
④改葬許可申請
お墓がある市区町村の役所に「改葬許可申請書」を提出します。岐阜県には21の市・19の町・2の村があり、申請先はお墓の所在地を管轄する市区町村の担当窓口です。申請書に「埋葬証明書」「改葬先の受入証明書」を添付して提出すると、「改葬許可証」が交付されます。通常、交付まで数日〜1週間程度かかります。
⑤お墓の解体・撤去
改葬許可証を取得したら、石材店に依頼してお墓を解体・撤去します。岐阜県内の石材店に依頼するのが一般的ですが、複数の石材店から相見積もりを取ることで費用を抑えられる場合があります。飛騨・奥美濃の山間部にある霊園では重機の搬入が難しいケースもあるため、現地確認を兼ねた事前調査を石材店に依頼することをおすすめします。山間部の場合、解体後の墓石や基礎コンクリートの搬出にも追加費用がかかる場合があります。解体後、墓地は更地に戻して管理者に返還します。
⑥新しい供養先へ納骨
石材店がお骨を取り出し、改葬先に持参します。新しい供養先での納骨の際には「改葬許可証」を必ず持参してください。これをもって墓じまいの手続きはすべて完了です。家族・親族に新しい供養先の場所とお参りの方法・アクセスを共有しておくと、その後の供養がスムーズです。納骨時に新しいお寺・霊園でのお経や法要を依頼する場合は、費用についても事前に確認しておきましょう。家族そろっての最初のお参りを行うことで、気持ちの区切りもつきやすくなります。
岐阜県の市区町村別 改葬許可申請窓口一覧
改葬許可申請は、現在のお墓がある市区町村の役所に提出します。岐阜県には21市・19町・2村があり、申請先はお墓の所在地によって異なります。まずお墓の住所(霊園・寺院の所在地)を確認し、対応する市区町村の窓口に問い合わせてください。

担当窓口と問い合わせ先
以下は岐阜県内の主要市における改葬許可申請の担当窓口情報です。
市区町村 | 担当部署 | 電話番号 | 申請ページ |
|---|---|---|---|
市民協働生活政策課 | TEL: 058-214-2176 | ||
環境文化部 環境課 廃棄物対策グループ | TEL: 0572-22-1580 | ||
環境政策課 | TEL: 058-383-4231 |
上記以外の市町村については、各自治体の公式サイトで「改葬許可申請」と検索するか、市区町村の代表電話に問い合わせると担当部署を案内してもらえます。高山市など面積の広い市では支所・出張所が申請窓口となる場合もあります。名古屋・首都圏から帰省できる日程が限られている場合は、郵送申請に対応しているかどうかも事前に確認しておきましょう。岐阜市・各務原市など名古屋圏に近い自治体は比較的アクセスしやすい一方、飛騨市・下呂市などは移動時間がかかります。帰省のタイミングで複数の手続きを一度に済ませるよう事前に計画を立てることをおすすめします。
必要書類
改葬許可申請に必要な書類は以下のとおりです。申請前に管轄窓口の公式サイトまたは電話で最新情報を確認してください。
- 改葬許可申請書(市区町村の窓口またはホームページからダウンロード)
- 埋葬証明書(現在のお墓の管理者〔お寺・霊園の管理事務所〕が発行)
- 受入証明書(改葬先の墓地・納骨堂・霊園が発行した受け入れを証明する書類)
- 申請者の本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証など)
複数の遺骨をまとめて改葬する場合、遺骨1体ごとに改葬許可証が必要になるケースがあるため、事前に窓口で確認してください。岐阜県内には先祖代々のお骨が複数体あるご家庭も多く、まとめて改葬する際は申請書の枚数・必要書類の数も増えます。遠方から手続きする場合は、必要書類を一度で揃えられるよう各機関への確認を先に済ませておくことをおすすめします。
手続きの面倒さがあり書類不備などで何度も足を運んでいた
墓じまい経験者奈良県・54歳・女性
申請から許可証交付まで
必要書類がそろったら、お墓がある市区町村の担当窓口に持参または郵送で提出します。書類に不備がなければ通常は数日〜1週間程度で「改葬許可証」が交付されます。解体工事の予定日から逆算して余裕をもって申請しましょう。改葬許可証は新しい供養先への納骨時に必ず持参が必要です。紛失した場合は再発行の手続きが必要になりますので、大切に保管してください。
岐阜県の墓じまい費用の目安
墓じまいの主な費用は、「お墓の解体・撤去費用」「お寺へのお布施」「改葬先への費用」の3つです。お寺のお墓を墓じまいする場合に「離檀料」を求められることもありますが、お寺の方針や慣習によって異なり、発生しないケースも多くあります。総額の目安は30〜150万円程度です。

閉眼供養(魂抜き)のお布施
お寺のお墓を撤去する前に行う閉眼供養(魂抜き・お性根抜き)のお布施は、3〜15万円程度が目安です。お寺・宗派・これまでのお付き合いの度合いによって相場は変動します。住職に率直に「お布施の目安は」とお伺いするのが確実です。
お墓の解体・撤去費用(石材店への依頼)
石材店にお墓を解体・撤去してもらう費用の目安は10万〜40万円程度です。墓石の大きさ・重さ・霊園の立地条件によって金額が変わります。飛騨・奥美濃の山間部にある霊園では重機の搬入が難しい場合があり、費用が割増になることがあります。複数の石材店から相見積もりを取ることをおすすめします。詳しくは墓じまいと石材店をご覧ください。
改葬先(新しい供養先)の費用
改葬先に選ぶ供養の形式によって費用は大きく異なります。改葬先全体の費用レンジは5〜150万円と幅広く、選ぶ供養先によって金額が大きく変わります。主な選択肢の目安を以下に示します。
- 永代供養墓:10万〜100万円程度(合祀タイプか個別安置タイプかで大きく差がある)
- 納骨堂:30万〜150万円程度(ロッカー型・自動搬送型など施設・タイプによる)
- 樹木葬:5万〜80万円程度(里山型・庭園型で差がある)
- 散骨:5万〜30万円程度(海洋散骨・山林散骨など方法による)
岐阜県内に改葬先を求める場合は岐阜市・各務原市周辺の施設が充実していますが、子供の住む名古屋・愛知や首都圏の永代供養墓・納骨堂を改葬先として選ぶことで、家族がお参りしやすくなる場合もあります。改葬先を選ぶ前に、まず「誰がどこでお参りしたいか」を家族で話し合うことで最適な供養の形が見えてきます。複数の施設を見学・比較してから決定することをおすすめします。
離檀料(お寺のお墓の場合のみ)
お寺のお墓(寺墓地)から離檀する際に、これまでの法要・管理に対する感謝の意を込めてお寺に納めるお金です。発生しないケースも多く、求められた場合の金額の目安は0〜20万円程度です。離檀料は法律で定められた金額ではなく、宗派・お寺との縁の深さ・地域の慣習によって異なります。公営霊園・民間霊園の場合は離檀料は発生しません。詳しくは離檀料とはをご覧ください。
総額の目安
離檀料・解体・改葬先の費用をあわせた総額は30万〜150万円程度が目安です。費用全般については墓じまい費用はいくら?もご覧ください。費用を抑えたい場合は合祀型の永代供養墓を選ぶことと、複数の石材店への相見積もりが最も有効な手段です。
岐阜県に墓じまいの補助金はある?
2026年時点で、岐阜県および県内の市区町村において、墓じまい(改葬)を直接対象とした補助金・助成金制度は確認されていません。全国的にも墓じまい専用の補助制度はほとんど存在しないのが現状です。
費用を抑えるための一般的な手段として、以下の方法を検討してみましょう。
- 石材店の相見積もりを取る:複数の石材店に見積もりを依頼することで費用差を確認できます。石材店によって費用は1.5〜2倍程度差があることもあります
- 永代供養墓・合祀墓を選ぶ:合祀タイプの永代供養墓は費用が抑えやすく、10万〜30万円程度で対応できる施設もあります
- 複数の遺骨をまとめて改葬する:先祖の遺骨をまとめて1か所に改葬することで、解体・移動コストを抑えられる場合があります
- 閑散期(冬〜春先)に石材店を手配する:繁忙期を避けると費用が抑えられる可能性があります
補助金制度は今後新設される可能性もあります。お墓のある市区町村の公式サイトや窓口で最新情報を確認することをおすすめします。なお、民間業者の「墓じまい一括サービス」は費用が割高になる場合があるため、各費用項目を個別に把握してから検討することをおすすめします。費用を抑えるための方法については墓じまいの費用を抑える方法もご覧ください。
岐阜県は南北に細長く、岐阜市・各務原市・大垣市・多治見市など濃尾平野の都市部、関市・美濃市・中津川市など中濃エリア、高山市・下呂市・飛騨市など飛騨エリア、郡上市・揖斐川町など奥美濃の山間エリアに大別され、地域ごとに墓じまいの背景が異なります。都市部では子世代が名古屋・東京へ転出したことに伴う承継者不在のケースが目立ちます。飛騨・奥美濃エリアでは、お墓まで車で長時間を要する地域もあり、お参り・管理が物理的に難しくなったという理由から墓じまいを検討する家庭が増えています。お墓のある地域の特性を踏まえて、改葬先や工事業者を選ぶことが重要です。冬季の積雪量が多い地域では石材店の作業日程が天候に左右されやすいため、春〜秋への施工集中を意識すると想定外の遅延を避けやすくなります。
墓じまい後の供養先の選び方
墓じまい後の遺骨をどこに移すかは、家族構成・費用感・供養への考え方によって異なります。岐阜県では、岐阜市・各務原市など県内の施設に改葬するケースのほか、名古屋・愛知や首都圏への改葬も多くなっています。改葬先は資料を取り寄せて複数を比較し、可能であれば見学してから決めることをおすすめします。「誰がお参りしやすいか」を最優先に改葬先を選ぶことで、長期的に供養が続けられます。見学の際は、駐車場の有無・公共交通のアクセス・法要ができるかどうかを確認しておくと安心です。
永代供養墓
お寺や霊園が遺骨を永代にわたって供養・管理してくれる形式です。承継者がいない方や、子供に管理の負担をかけたくない方に選ばれています。個別安置タイプ(一定期間後に合祀)と最初から合祀するタイプがあり、費用の目安は10万〜100万円程度です。岐阜市・各務原市周辺に永代供養を扱う寺院・霊園が複数あります。隣接する名古屋市内の施設を選ぶことで子供世代がお参りしやすくなる利点もあります。詳しくは墓じまい後の永代供養をご覧ください。
納骨堂
屋内施設に遺骨を安置する形式で、ロッカー型・仏壇型などがあります。雨天でもお参りできる、アクセスのよい施設が多いのが魅力です。費用の目安は30万〜150万円程度。岐阜市・名古屋市内を中心に複数の納骨堂があります。岐阜県は名古屋への通勤圏となる市町が多いため、名古屋の納骨堂を選ぶことでお参りの利便性が大きく高まります。詳しくは墓じまい後の納骨堂をご覧ください。
樹木葬
樹木・草花・シンボルツリーの下に遺骨を埋葬する自然葬の一形態です。「自然の中で眠りたい」という方に選ばれており、墓石管理が不要なことが特徴です。費用の目安は5万〜80万円程度。岐阜県の豊かな自然環境を活かした霊園でも樹木葬区画が設けられているところがあります。詳しくは墓じまい後の樹木葬をご覧ください。
散骨
遺骨を粉末状にして海や山などに撒く供養方法です。岐阜県は海に面していない内陸県のため海洋散骨は隣接県(愛知・三重など)で行うことになりますが、飛騨山脈・木曽山脈・白山など山岳地帯での山林散骨を希望する方もいます。費用の目安は5万〜30万円程度。専門の業者に依頼することが一般的です。山林散骨は土地の所有者の許可が必要なため、業者選びに注意が必要です。詳しくは墓じまい後の散骨をご覧ください。
永代共同供養が、1番良いと思った。
墓じまい検討中東京都・57歳・男性
よくある質問(FAQ)
Q. 岐阜県での改葬許可申請はどこに提出しますか?
改葬許可申請は、現在のお墓がある市区町村の担当窓口に提出します。岐阜市であれば市民協働生活政策課(TEL: 058-214-2176)が窓口です。まずお墓の所在地(住所)を確認し、その市区町村の公式サイトまたは代表窓口に問い合わせてください。高山市など面積の広い市では支所が窓口となる場合もあります。郵送申請に対応している自治体もありますので、名古屋・首都圏からお手続きされる方は事前にご確認ください。
Q. 岐阜県の墓じまい費用はどれくらいかかりますか?
岐阜県での墓じまい費用の総額は、30万〜150万円程度が一般的な目安です。内訳は離檀料(お寺の場合:0〜20万円)・お墓の解体・撤去費用(10万〜40万円)・改葬先の費用(10万〜150万円)です。飛騨・奥美濃の山間部にある霊園では重機搬入が難しい場合があり費用が変わることがあるため、石材店への早めの現地確認をおすすめします。複数の石材店への相見積もりが費用節減の基本です。
Q. 岐阜県から名古屋・首都圏に転出しているが、遠方から手続きはできますか?
遠方からの手続きは可能ですが、改葬許可申請書の提出・石材店への依頼・立ち会いなどで複数回の現地訪問が必要になる場合があります。郵送申請に対応している自治体もあります。岐阜県は名古屋から電車・車でアクセスしやすい地域が多く、日帰りで手続きを済ませることも可能です。帰省や名古屋訪問のタイミングと合わせて段取りを組むと効率的に進められます。墓じまいの段取り全体は墓じまいの流れを8ステップで解説をご参照ください。
Q. 改葬先は岐阜県外(名古屋・東京など)でもよいですか?
はい、改葬先は岐阜県外でも問題ありません。子供や孫が名古屋・愛知や首都圏に住んでいる場合、そちらの永代供養墓・納骨堂を改葬先として選ぶと、家族がお参りしやすくなります。ただし、改葬許可申請はお墓のある岐阜県内の市区町村に提出する必要があります。改葬先が県外でも、申請手続きは従来どおりお墓のある市区町村で行います。
Q. 墓じまいをしないとどうなりますか?
お墓の管理ができない状態が続くと、霊園・寺院から「管理費未払い」として連絡が来たり、最終的には無縁墓として整理される場合があります。岐阜県の飛騨・奥美濃地方では過疎化が進む中、すでに管理者がいなくなった墓地が問題になっているケースがあります。将来的に子供や孫に手続きの負担が回ることになるため、早めに家族で話し合うことをおすすめします。問題が深刻化するほど整理が難しくなるため、相続・財産整理とあわせて計画的に進めることをおすすめします。
Q. 墓じまい後に後悔することはありますか?
墓じまい後に「形のあるお墓を残せばよかった」と感じる方もいますが、後悔を防ぐためには、①家族全員で十分に話し合ってから進める、②改葬先の見学・比較を丁寧に行う、③新しい供養先での最初のお参りを大切にする、という3点が重要です。「子供の負担が減った」「名古屋からお参りしやすくなった」と前向きに感じている経験者も多く、準備を丁寧に行えば後悔のない選択ができます。岐阜県から名古屋へ子供が通勤する家庭では、名古屋市内に改葬先を移したことで毎年お彼岸に手軽にお参りできるようになったという声もあります。新しい供養先での最初のお参りを家族全員で行うことで、気持ちの区切りもつきやすくなります。
岐阜県の公営霊園・合葬墓について
岐阜県内の主要市には市営霊園・公営墓地が複数設置されています。岐阜市の岐阜市営墓地、大垣市の赤坂霊園、各務原市の各務原市営墓地などがあり、市民であれば申し込み資格を満たします。費用は民間霊園に比べて抑えられる傾向がありますが、空き区画が少なく募集時に抽選になることが多くなっています。墓じまい後の改葬先として公営霊園の合葬墓を検討する場合は、各市の窓口にお問い合わせください。なお当サイトは岐阜県・各市と関係のない民間サイトです。最新の募集状況・費用は必ず各市の公式サイトでご確認ください。
まとめ:岐阜県で墓じまいを進めるために
岐阜県での墓じまいは、2024年度2,090件・対死亡比7.53%と全国平均(11.1%)をやや下回るものの、2015年度比約267%増と大幅に増加しています。高齢化率30.6%・人口増減率-2.62%と全国平均を上回る水準で人口減少が進む岐阜県では、飛騨・奥美濃の過疎化と名古屋圏への人口流出が重なって「実家のお墓問題」が顕在化しています。
手続きの流れは①家族・親族への相談 → ②お寺・霊園への連絡 → ③改葬先の確保 → ④改葬許可申請 → ⑤お墓の解体・撤去 → ⑥新しい供養先への納骨の6ステップです。費用の総額は30万〜150万円程度が目安で、複数の石材店への相見積もりが費用節減のポイントです。山間部では石材店の重機搬入が難しいケースもあるため、早めに現地確認を行うことが重要です。
「自分が元気なうちに整理しておきたい」と考えているなら、まず家族に話を切り出すことから始めてみましょう。手続きや費用について不安があれば、岐阜県内の石材店・霊園・納骨堂に気軽に相談することで具体的なイメージをつかむことができます。名古屋・首都圏から岐阜のお墓を整理したい場合も、段取りをしっかり立てれば帰省のタイミングに合わせてスムーズに進めることができます。「お墓の管理者がいなくなる前に」という意識で早めに行動することが、家族全員の安心につながります。墓じまい全体の流れについては墓じまい完全ガイドもあわせてご覧ください。
岐阜県は飛騨・奥美濃の山岳地帯から濃尾平野まで多様な地域性を持つ県です。お墓の所在地が市街地か山間部かによって、石材店の選び方や搬出条件が変わります。山間部では重機の搬入経路の確認・道路幅の事前調査・搬出ルートの確保など、市街地より準備に時間がかかる場合があります。早めの現地確認と複数業者への見積もり依頼を心がけることで、想定外の追加費用を防ぐことができます。お墓のある市区町村ごとの具体的な窓口情報や手続きの細かなポイントは、上記の市区町村別ページもあわせてご活用ください。
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岐阜県以外の都道府県の墓じまい情報
お墓の場所が岐阜県以外の方は、以下のページもご参照ください。
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