茨城県で墓じまいをするには？改葬件数の推移・手続き・費用を解説

執筆者

小林玉喜

墓じまいパートナーズ代表

実家の墓じまいを経験したことをきっかけに、墓じまいパートナーズを創業・運営。現在は相談サポートや情報提供を通じて安心して墓じまいを進められるよう支援している。

茨城県では、ここ数年で墓じまいの件数が急増しています。茨城県衛生行政報告例によると、2024年度の改葬件数は4,082件にのぼり、2015年の2,055件と比べて約2倍に増加しました。とくに2022年以降の増加が著しく、社会全体で墓の継承・管理に対する意識が大きく変わってきていることが読み取れます。

茨城県は常磐線やつくばエクスプレス沿線に水戸・つくば・土浦・取手といった都市部がある一方、県の広い面積を農村部・里山エリアが占めています。子や孫の世代が首都圏や他都市へ移り住み、茨城に残った祖先伝来のお墓を管理し続けることが難しくなっているケースが増えています。「お墓参りに行けない」「継ぐ人がいない」という現実が、墓じまいを考えるきっかけになっているのです。

この記事では、茨城県で墓じまいを検討している方に向けて、以下の内容をわかりやすく解説します。

茨城県で墓じまいが増えている社会的な背景
墓じまいの具体的な流れ（6ステップ）
改葬許可申請の担当窓口・必要書類・手続き方法
費用の目安と内訳
補助金の有無と費用を抑えるヒント
墓じまい後の供養先の選び方

墓じまい全体の流れについては、墓じまい完全ガイドもあわせてご覧ください。

茨城県で墓じまいが増えている理由

茨城県での墓じまい件数は、2015年の2,055件から2024年には4,082件へとほぼ倍増しました。この急増の背景には、茨城県が抱える人口動態や家族構成の変化が深く関わっています。

核家族化と単身世帯の増加

2020年国勢調査によると、茨城県の核家族化率は56.2%で、全国平均54.1%を上回っています。かつての三世代同居・大家族型の生活スタイルが崩れ、子世代・孫世代が親元を離れて暮らすことが当たり前になりました。その結果、「お墓を引き継ぐ人がいない」「遠方にいて定期的に管理できない」という声が年々増えています。

単身世帯率は32.6%（全国平均38.0%）とまだ全国平均を下回るものの、首都圏へ転出した若年層が戻らないまま親世代が高齢化し、実質的にお墓の承継者がいない状況が生まれやすくなっています。

人口減少と高齢化の実態

茨城県の人口増減率は-1.71%で、全国平均-0.75%よりも大きな減少幅です。農村部・里山エリアでは特に若い世代の流出が続き、地域全体の高齢化が進んでいます。高齢化率は29.9%と全国平均28.7%を上回っており、今後もお墓の継承者不在問題は深刻化すると考えられます。

生涯未婚率は19.2%で全国平均19.7%とほぼ同水準ですが、未婚・子なし世帯の増加により「祭祀承継者（お墓を引き継ぐ人）がいない」という問題は、茨城県でも避けられない課題です。

墓じまいパートナーズの調査では、墓じまいを検討したきっかけとして「子供に負担をかけたくない」「管理できる人がいない」という声が上位を占めています（墓じまい実態調査2026（墓じまいパートナーズ）、2026年3月、経験者n=52）。

改葬件数の推移

茨城県の改葬件数は2021年まで年間2,000件前後で推移していましたが、2022年に3,209件と急増し、2023年は3,570件、2024年には4,082件を記録しました。2024年の対死亡比（年間死亡者数に対する改葬件数の割合）は10.48%で、全国平均11.1%に近づきつつあります。依然として改葬への潜在需要は大きく、今後も増加傾向が続くとみられます。

出典：厚生労働省衛生行政報告例

茨城県は農村部や里山地域に先祖代々のお墓が多く残っています。子世代・孫世代が首都圏や他都市に移住し、帰省の機会が減る中で「お墓をどうするか」という問題を先送りにしてきた家庭も少なくありません。しかし、墓地管理費の未払いや無縁墓化のリスクが現実化してきたことで、今こそ墓じまいに踏み出す方が増えています。

墓じまい実態調査2026 — 回答者の声
子供に迷惑をかけなくないので考え出したが、どの様に進めていけばいいか分からない。住職に言い出しにくい
墓じまい検討中茨城県・45歳・女性

「住職に言い出しにくい」という不安を抱える方は多くいますが、墓じまいを検討している旨を丁寧に伝えることで、ほとんどの場合は話し合いができます。早めに相談を始めることが、スムーズな墓じまいへの第一歩です。

茨城県での墓じまいの流れ

墓じまいには、家族への相談から始まり、お寺や霊園への連絡、改葬許可申請、お墓の解体、新しい供養先への納骨まで、複数のステップがあります。茨城県での墓じまいも基本的な流れは全国共通ですが、手続き先や費用感については地域の特性があります。全体の流れを把握した上で、一つひとつ進めていきましょう。

①家族・親族への相談

墓じまいは、お墓に関係する家族・親族全員にとって重要な決断です。まず最初にすべきことは、兄弟姉妹・親戚など関係者に墓じまいを検討していることを伝え、了承を得ることです。特に遠方に住む親族がいる場合、後から「聞いていなかった」というトラブルになりがちです。お盆や年末年始の集まりを利用して話し合いの場を設けるか、電話・メールでも構いませんので事前に共有しておきましょう。

お墓の「祭祀承継者」（名義人）が自分でない場合は、名義人の同意も必要です。親族間で意見が割れることもありますが、「誰も管理できない状況」「無縁墓化のリスク」を丁寧に説明することで、合意が得られやすくなります。

墓じまい実態調査2026 — 回答者の声
親族への説明と合意形成に一番時間がかかりました。反対する親族がいて何度も話し合いましたが、最終的にはみんなが納得してくれました。
墓じまい経験者60代・男性

②お寺や霊園への連絡

家族の了承が得られたら、お墓を管理しているお寺や霊園の管理事務所に連絡します。「墓じまいを検討している」と伝えることがこのステップの目的です。

お寺のお墓の場合、住職との話し合いが必要です。「言い出しにくい」と感じる方も多いですが、墓じまいを希望する方は年々増えており、多くのお寺では相談に応じています。急に「墓じまいしたい」と切り出すよりも、まずは「管理が難しくなっている」という現状を丁寧に伝えることで、話し合いがスムーズに進みやすくなります。

市営霊園・公営墓地の場合は、管理事務所に申し出て手続きの流れを確認します。後述の改葬許可申請に必要な「埋蔵証明書」の発行を依頼することになります。

③改葬先を確保する

お墓を撤去する前に、遺骨の新しい受け入れ先（改葬先）を決めておく必要があります。改葬先が決まっていないと、改葬許可申請に必要な「受入証明書」が取得できないためです。

茨城県内の主な改葬先の選択肢としては、永代供養墓・納骨堂・樹木葬・散骨などがあります。水戸市内には水戸市浜見台霊園（合葬式墓地）といった公営の供養施設もあり、費用を抑えた選択肢としても検討できます。

④改葬許可申請を行う

改葬には、お墓がある市区町村の役所から「改葬許可証」を取得する必要があります。これは法律（墓地、埋葬等に関する法律）で定められた手続きで、許可証なしに遺骨を移すことはできません。

水戸市の場合、担当窓口は衛生事業課（TEL: 029-232-9160）です。改葬許可申請書は遺骨1体につき1枚必要で、現在の墓地管理者（お寺・霊園）の署名・押印をもらってから提出します。

⑤お墓の解体・撤去

改葬許可証が交付されたら、石材店にお墓の解体・撤去を依頼します。お寺のお墓の場合は、解体前に「閉眼供養（魂抜き）」という法要を行い、お墓に宿る魂を抜いてから作業に入ります。石材店は複数社から見積もりを取ることをおすすめします。同じ作業内容でも費用は石材店によって1.5〜2倍程度異なることがあるためです。

⑥新しい供養先への納骨

お墓から取り出した遺骨は、洗骨・乾燥させた後、新しい供養先に納骨します。改葬先の管理者に改葬許可証を提出し、正式に受け入れてもらいます。また、遺骨を複数の場所に分けて納骨する「分骨」という方法もあります。一部を先祖の地元の寺に残し、一部を子世代が住む近くの施設に移すといった選択をする方もいます。

茨城県の改葬許可申請の手続き

改葬（墓じまい）を行うためには、お墓がある市区町村の担当窓口に「改葬許可申請」を行い、改葬許可証を取得することが法律で義務付けられています（墓地、埋葬等に関する法律第5条）。茨城県内の各市区町村にそれぞれ担当窓口があります。ここでは県庁所在地である水戸市を例に、手続きの流れを解説します。

担当窓口と問い合わせ先（水戸市の場合）

水戸市内にお墓がある方の改葬許可申請の担当窓口は以下のとおりです。

担当部署：水戸市衛生事業課管理係
TEL：029-232-9160
所在地：茨城県水戸市中央1-4-1（水戸市役所本庁舎3階 314窓口）
申請ページ：墓地等から遺骨を移す（改葬許可申請）— 水戸市ホームページ

水戸市以外の茨城県内の市区町村にお墓がある場合は、そのお墓の所在地の市区町村役場に問い合わせてください。担当部署は市区町村によって異なり、「環境課」「市民課」「保健福祉課」などが担当している場合もあります。

改葬許可申請に必要な書類

改葬許可申請書：市区町村の窓口またはホームページから入手できます。遺骨1体につき1枚必要です。
埋蔵証明書：現在お骨が埋葬されている墓地の管理者（お寺の住職や霊園の管理者）に署名・押印してもらいます。申請書の所定欄に記入してもらう形式の市区町村も多いです。
受入証明書：改葬先の墓地・納骨堂等の管理者が発行する証明書です。改葬先が決まっていないと取得できません。
申請者の身分証明書：運転免許証・マイナンバーカードなど。

申請から許可証交付までの流れ

改葬許可申請書を窓口に提出すると、担当者が内容を確認します。記載内容に問題がなければ、通常は即日〜数日以内に「改葬許可証」が交付されます。郵送での申請を受け付けている市区町村もありますので、遠方にお住まいの方は事前に問い合わせてみてください。

交付された改葬許可証は、遺骨を取り出す際に現在の墓地管理者に提示し、新しい改葬先の管理者にも提出します。なお、改葬許可申請の書類作成をご自身で行うことが難しいと感じる場合は、行政書士に相談する方法もあります。

茨城県の墓じまい費用の目安

墓じまいにかかる費用は、お墓の状況（お寺のお墓か公営墓地か）、墓石の大きさ、改葬先の種類によって大きく異なります。茨城県での墓じまいにかかる費用の目安と内訳を項目別に解説します。

閉眼供養（魂抜き）のお布施：3〜15万円程度

お寺のお墓を墓じまいする場合、お墓を解体する前に「閉眼供養（魂抜き）」と呼ばれる法要を行います。お墓に宿る魂を抜き、単なる「石」に戻してから解体するという考え方です。費用はお布施として3〜15万円程度が目安で、お寺によって異なります。市営霊園・公営墓地の場合は閉眼供養が不要なケースもあります。

離檀料：3〜20万円

お寺のお墓を墓じまいして檀家をやめる（離檀する）場合、お寺に「離檀料」をお渡しするのが慣例です。金額は3〜20万円が目安で、これまでの寺院との関係性や墓地の規模によって変わります。公営墓地・市営霊園の場合は離檀料は発生しません。

離檀料は法律で定められた費用ではなく、あくまで感謝の気持ちを表すお布施の性格を持ちます。法外な金額を要求された場合は、離檀料の適正な目安を確認した上で冷静に話し合いましょう。

お墓の解体・撤去費用：10〜40万円

墓石の解体・撤去・処分を石材店に依頼する費用です。費用は墓石の大きさ・重量、区画の広さ、立地条件（狭い通路・傾斜地など）によって異なります。茨城県内の石材店でも、同じ作業内容で見積もりをとると1.5〜2倍程度の差が出ることがあります。複数の石材店に見積もりを依頼して比較することをおすすめします。

改葬先への費用：5〜150万円

遺骨の新しい受け入れ先（改葬先）にかかる費用です。改葬先の種類によって大きく異なります。

永代供養墓（合祀）：比較的費用が抑えられ、10〜50万円程度
納骨堂：施設の種類によって30〜150万円程度
樹木葬：5〜80万円程度（里山型・庭園型で差がある）
散骨：5〜30万円程度

総額の目安：30〜150万円

上記の費用を合計した墓じまい全体の費用の目安は30〜150万円です。お寺のお墓で離檀料・閉眼供養が発生し、改葬先に納骨堂を選んだ場合は費用が高くなる傾向があります。反対に公営墓地で離檀料が不要で、改葬先に合祀の永代供養墓を選んだ場合は比較的費用を抑えられます。

墓じまい実態調査2026 — 回答者の声
本当に面倒くさいので、早めに計画して早めに実行することをお勧めします。
墓じまい経験者茨城県・63歳・女性

費用の見積もりは、石材店や改葬先に早めに相談を始めることで、よりリアルな金額感がつかめます。費用全体の詳しい解説は、墓じまい費用はいくら？もあわせてご覧ください。

茨城県に墓じまいの補助金はある？

2026年時点で、茨城県および県内の市区町村において、墓じまい（改葬・墓地返還）に対する補助金制度は確認されていません。墓じまいの費用は原則として自己負担となります。

費用の負担を少しでも軽くするためには、以下のような方法を検討してみてください。

合祀型の永代供養墓を選ぶ：個別の区画を持たない合祀（ごうし）タイプの永代供養墓は、費用が比較的抑えられます。水戸市では水戸市浜見台霊園の合葬式墓地を利用する方法もあります。
樹木葬・散骨を選ぶ：墓石を新たに建てる必要がないため、改葬先への費用を大幅に抑えられます。
石材店を複数社で比較する：解体・撤去費用は石材店によって1.5〜2倍程度の差があります。
離檀料を抑える交渉をする：離檀料は法律で定められた費用ではなく、金額に明確なルールはありません。

費用を抑える具体的な方法は、墓じまいの費用を抑える方法もあわせてご覧ください。

墓じまい後の供養先の選び方

墓じまいをした後、遺骨をどこに納めるかは家族にとって大切な選択です。茨城県内には様々な供養先があり、費用や供養のスタイルによって選ぶことができます。

永代供養墓

永代供養墓とは、お寺や霊園が永続的に供養・管理してくれるお墓です。継承者がいなくても安心して任せられるため、墓じまいをした後の改葬先として選ぶ方が増えています。個別の区画に一定期間納骨した後に合祀するタイプと、最初から他の方と一緒に納骨する合祀タイプがあります。費用の目安は10〜100万円程度です。詳しくは、墓じまい後の永代供養をご覧ください。

納骨堂

納骨堂は、建物の中に遺骨を安置する施設です。ロッカー型・仏壇型・自動搬送型など様々な種類があり、都市部を中心に茨城県内にも複数あります。天候に関係なくお参りできる点や、管理がしやすい点が特徴です。費用は30〜150万円程度と幅広く、施設の種類によって異なります。詳しくは、墓じまい後の納骨堂をご覧ください。

樹木葬

樹木葬は、墓石の代わりに樹木や草花をシンボルとして遺骨を埋葬する供養の形です。自然に還るイメージが人気を集め、特に50〜70代の方を中心に選ばれています。費用の目安は5〜80万円程度です。詳しくは、墓じまい後の樹木葬をご覧ください。

散骨

散骨は、遺骨を粉状に砕いて海や山に撒く供養の形です。茨城県は海（太平洋）に面しており、海洋散骨を提供する事業者も複数あります。費用の目安は5〜30万円程度です。詳しくは、墓じまい後の散骨をご覧ください。

水戸市の公営霊園

水戸市内には、水戸市が運営する公営の墓地・霊園があります。水戸市浜見台霊園には合葬式墓地が設けられており、継承者がいない方でも利用できる供養の場として注目されています。また、水戸市公園墓地（堀町）も市が管理する施設です。いずれも水戸市衛生事業課（TEL: 029-232-9160）にお問い合わせください。公営霊園は費用が比較的抑えられ、自治体が管理するため安心感があります。ただし、募集枠に限りがあり抽選になることもありますので、早めに情報収集することをおすすめします。

よくある質問

茨城県での墓じまいにかかる費用はどのくらいですか？

茨城県での墓じまい費用の総額の目安は30〜150万円程度です。主な内訳は、閉眼供養のお布施3〜15万円、離檀料3〜20万円（お寺のお墓の場合）、墓石の解体・撤去費用10〜40万円、改葬先への費用5〜150万円です。お墓の状況（お寺か公営墓地か）や墓石の大きさ、改葬先の種類によって大きく変わります。公営墓地の場合は離檀料が不要なため、費用を抑えやすくなります。具体的な費用は石材店や改葬先に見積もりを依頼するのが確実です。

改葬許可申請はどこに出せばよいですか？

改葬許可申請は、現在お墓がある市区町村の役所に提出します。水戸市にお墓がある場合は、水戸市衛生事業課管理係（TEL: 029-232-9160、本庁舎3階314窓口）が担当窓口です。水戸市以外の茨城県内の市区町村にお墓がある場合は、そのお墓の所在地の市区町村役場に問い合わせてください。「環境課」「市民課」「保健福祉課」など、担当部署は市区町村によって異なります。

お寺のお墓を墓じまいするとき、離檀料は必ず払わなければなりませんか？

離檀料は法律で義務付けられたものではなく、これまでお世話になったお寺への感謝の気持ちを示すお布施的な性格を持ちます。相場は3〜20万円程度ですが、金額は寺院との関係性によって異なります。話し合いで折り合いがつかない場合や、法外な金額を請求された場合は、寺院が所属する宗派の相談窓口や専門家に相談することができます。無理に応じる必要はありませんが、長年お世話になった寺院との関係を大切にしながら、丁寧に話し合いを進めることをおすすめします。

墓じまいした後、お骨はどうすればよいですか？

墓じまいした後の遺骨は、永代供養墓・納骨堂・樹木葬・散骨などの改葬先に移します。どの供養先を選ぶかは、費用・継承者の有無・故人の意向・家族の気持ちなどを総合的に考えて決めることが大切です。継承者がいない場合は、寺院や専門業者が永続的に管理・供養してくれる永代供養墓や合祀タイプの供養施設が安心です。また、一部を散骨し、一部を納骨するという「分骨」の方法を選ぶ方もいます。改葬先は墓じまいを始める前に決めておく必要があります（改葬許可申請に受入証明書が必要なため）。

墓じまいをするとき、自分だけで手続きできますか？

基本的な手続きは自分で行うことができます。改葬許可申請書は市区町村の窓口やホームページから入手でき、担当者が丁寧に説明してくれます。ただし、書類の準備・お寺との交渉・石材店の手配・改葬先の確保など、複数のステップを並行して進める必要があるため、全体像を把握しておくことが重要です。手続きに不安がある方や、書類作成を専門家に任せたい場合は行政書士に相談することもできます。

まとめ：茨城県で墓じまいを進めるためのポイント

茨城県の改葬件数は2024年に4,082件と過去最多を記録し、特に2022年以降の増加は著しいものがあります。高齢化率29.9%・人口減少率-1.71%・核家族化率56.2%（全国平均54.1%）という茨城県の特性が、お墓の継承問題を加速させています。農村部・里山エリアに残る先祖代々のお墓の管理が難しくなった今、墓じまいという選択が現実的な解決策として広がっています。