京都府では、2024年度の改葬件数が4,107件に達し、2015年度（1,904件）と比べてこの10年間で約115%増加しています。2024年度の対死亡比は12.13%で、全国平均（11.1%）を上回っており、近年の増加ペースは急速です。古い寺院が数多く残る京都府では、寺院墓地の管理問題が特に深刻になっています。
京都府の高齢化率は29.4%（全国28.7%）と全国平均を上回り、人口増減率は-1.24%（全国-0.75%）と全国平均より大きく減少しています。単身世帯率は41.2%（全国38.0%）と高く、大学が集まり若者が多い一方で、卒業後の人口流出が続いています。こうした人口構造の変化が、お墓の管理者不足という問題を加速させています。
本記事では、京都府での墓じまいについて、改葬件数の推移・手続きの流れ・費用の目安・市区町村ごとの窓口情報（京都市各区・宇治市・亀岡市・長岡京市など）・補助金の有無・供養先の選び方をまとめて解説します。ぜひ最後までご覧ください。
墓じまい全体の流れや基礎知識については、墓じまい完全ガイドもあわせてご覧ください。
京都府で墓じまいを検討する人が増えている理由
京都府の改葬件数は、2015年度の1,904件から2024年度の4,107件へと、この10年間で約115%増加しました。2024年度の対死亡比12.13%は全国平均（11.1%）を上回り、京都府での墓じまいニーズの高まりが統計にも表れています。
人口減少と高齢化が進む京都府
高齢化率は29.4%（全国28.7%）と全国平均を上回り、人口増減率は-1.24%（全国-0.75%）と全国平均より大きく人口が減少しています。京都府は観光都市・文化都市・歴史都市として知られますが、人口面では深刻な減少傾向が続いています。大阪・兵庫へ通勤できる南部（京都市・宇治市・長岡京市など）では都市的な人口集中がみられますが、丹波・丹後地方など北部では過疎化と高齢化が深刻です。
単身世帯率41.2%（全国38.0%）は全国平均を上回ります。京都市には多くの大学が集中しており、学生の一人暮らし世帯が単身世帯率を押し上げていますが、卒業後は地元へ戻らずそのまま京阪神・東京などに定住するケースも多く、「親の代に京都に建てたお墓を誰が管理するか」という問題が家庭ごとに生じています。生涯未婚率は20.2%（全国19.7%）とやや高く、承継者不在の問題にも重なります。
核家族化率は52.3%（全国54.1%）と全国平均より低いですが、古くから地域コミュニティと寺院のつながりが深い京都府でも、若い世代が都市部へ移住することで「地元の菩提寺とのつながりが薄れている」という問題が広がっています。
古都・京都特有の寺院墓地問題
京都府には歴史的な寺院が多く、代々の菩提寺との関係が深い家庭も多いです。しかし子世代が大阪・東京などに移住した後、数十年ぶりに「お寺から連絡が来た」「管理料が未払いになっている」というケースが増えています。寺院墓地の場合、墓じまいには住職との丁寧な話し合いが必要で、離檀のプロセスに時間がかかることもあります。
京都市内は観光地と住宅地が混在しており、霊園や寺院墓地が住宅密集地の中に立地しているケースも多くあります。墓石解体の際に重機搬入が難しい場合や、隣接する墓地との間隔が狭く作業が複雑になる場合もあります。石材店の現地確認を必ず依頼し、費用見積もりに「搬入条件」を含めてもらうことが重要です。
また、丹後・丹波地方の山間部では、過疎化が進んだことで地元の石材店が減少し、遠方から業者を手配せざるを得ないケースもあります。山間部の霊園では重機搬入が難しく、解体費用が割増になる場合があります。早めに複数の石材店に連絡を取って費用の見通しを立てることをおすすめします。
当サイト（墓じまいパートナーズ）が2026年3月に実施した実態調査2026（n=230、複数回答）によると、墓じまいを考えたきっかけの最多は「遠方のため」で47.8%、続いて「墓参りが難しくなった」が37.8%、「管理費が負担」が31.7%、「子どもに迷惑をかけたくない」が22.2%でした。京都府でも子世代が大阪・東京に転出するケースが多く、菩提寺との関係が深い家庭ほどこれらの動機が課題となっています
息子が東京に家を買ったんですよ。もう福岡には戻ってこないのが確定したので、この墓を誰が守るんだ？となりました。自分が動ける60歳前の今のうちに、墓じまいしてしまおうと決めました。
墓じまい経験者福岡県・50代・男性
同じように墓じまいを経験した方々からも、「動けるうちに早めに着手しておく」ことの大切さを実感する声が多く上がっています。
やるなら自分の元気なうちに実施した方がよいです。
墓じまい経験者千葉県・62歳・男性
京都府での墓じまいの流れ
墓じまいは、家族・お寺・役所・石材店・改葬先の複数の関係者との調整が必要な手続きです。京都府での一般的な流れを6つのステップで確認しましょう。詳しい手続き全体については墓じまいの流れを8ステップで解説もご参照ください。
①家族・親族への相談
墓じまいは、お墓に関わるすべての親族の合意を取ってから進めることが大切です。「なぜ墓じまいをするのか」「改葬先をどこにするか」という具体的な理由と代替案を示すことで、合意を得やすくなります。京都府では古くから菩提寺との関係を大切にしている家庭も多く、年配の親族が墓じまいに難色を示す場合もあります。お盆・彼岸などに集まる機会を活用して話し合うことをおすすめします。特に、京都に残った高齢の両親と関西圏外に転出した子供世代の間で意見が分かれるケースが多いため、改葬先の候補を具体的に提示しながら話し合うと合意が得やすくなります。
②お寺・霊園への連絡
お寺のお墓（寺墓地）の場合、住職に墓じまいの意向を丁寧に伝えます。京都府は仏教文化が根付いた地域で、宗派（浄土宗・臨済宗・禅宗・浄土真宗など）によって離檀の慣習が異なります。「突然の申し出」を避け、まずはお参りのタイミングで相談するのが円滑です。連絡時に「埋葬証明書」の発行も依頼しましょう。公営霊園・民間霊園の場合は管理事務所に申し出ます。
「最近は墓じまいを行う方が増えてきていて、寂しい気持ちがありますがこれも時代の流れなのでしょうね。」と言ってくれて、快く墓じまいのお願いを了承してくれました。
墓じまい経験者大阪府・50代・男性
③改葬先の確保
改葬許可申請には「改葬先の受入証明書」が必要なため、新しい供養先（永代供養墓・納骨堂・樹木葬など）を先に確保し、受入証明書を発行してもらいます。京都府内（京都市・宇治市など）に永代供養墓・納骨堂があるほか、大阪・兵庫の施設を選ぶことで子世代がお参りしやすくなる場合もあります。「承継者不要」「宗教・宗派不問」の施設を中心に比較しましょう。
④改葬許可申請
お墓がある市区町村の役所に「改葬許可申請書」を提出します。京都市内の場合は各区の区役所（保険年金課等）が申請先です。申請書に「埋葬証明書」「改葬先の受入証明書」を添付して提出すると「改葬許可証」が交付されます。通常、交付まで数日〜1週間程度かかります。解体工事日から逆算して余裕をもって申請することが大切です。
⑤お墓の解体・撤去
改葬許可証を取得したら、石材店に依頼してお墓を解体・撤去します。複数の石材店から相見積もりを取ることで費用を抑えられる場合があります。京都市内でも古い住宅地の中の霊園は搬入経路が狭い場合があり、事前に石材店の現地確認をおすすめします。解体前には「魂抜き（閉眼供養）」の法要をお寺に依頼するのが一般的です（お布施：3〜15万円程度）。解体後、墓地は更地に戻して管理者に返還します。
⑥新しい供養先へ納骨
石材店がお骨を取り出し、改葬先に持参します。新しい供養先での納骨の際には「改葬許可証」を必ず持参してください。これをもって墓じまいの手続きはすべて完了です。家族・親族に新しい供養先の場所とお参りの方法・交通アクセスを共有しておくと、その後の供養がスムーズです。納骨後は新しい供養先での法要（開眼供養・入魂式など）をお願いするか否かも、改葬先の施設またはお寺に確認しておきましょう。
京都府の市区町村別 改葬許可申請窓口一覧
改葬許可申請は、現在のお墓がある市区町村の役所に提出します。京都府には15市・10町・2村があり、申請先はお墓の所在地によって異なります。まずお墓の住所（霊園・寺院の所在地の住所）を確認し、対応する市区町村の窓口に問い合わせてください。
担当窓口と問い合わせ先
以下は京都府内の主要市における改葬許可申請の担当窓口情報です。
市区町村 | 担当部署 | 電話番号 | 申請ページ |
|---|---|---|---|
保健福祉局医療衛生推進室医療衛生企画課 | TEL: 075-222-3433 | ||
環境企画課 | TEL: 0774-20-8726 |
上記以外の市町村については、各自治体の公式サイトで「改葬許可申請」と検索するか、市区町村の代表電話に問い合わせると担当部署を案内してもらえます。京都市内のお墓については、お墓がある区の区役所（保険年金課等）が申請先となります。申請先が複数の区にまたがる場合（例：先祖の遺骨が東山区と伏見区の別々のお墓に分かれているなど）は、それぞれの区役所に申請が必要です。郵送申請の可否も合わせて事前に確認しておきましょう。
必要書類
改葬許可申請に必要な書類は以下のとおりです。申請前に管轄窓口の公式サイトまたは電話で最新情報を必ず確認してください。
- 改葬許可申請書（市区町村の窓口またはホームページからダウンロード）
- 埋葬証明書（現在のお墓の管理者〔お寺・霊園の管理事務所〕が発行）
- 受入証明書（改葬先の墓地・納骨堂・霊園が発行した受け入れを証明する書類）
- 申請者の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）
複数の遺骨をまとめて改葬する場合、遺骨1体ごとに改葬許可証が必要になるケースがあるため、事前に窓口で確認してください。書類を一度で揃えられるよう、お寺・霊園・改葬先への事前確認を済ませてから窓口に向かいましょう。また、改葬先が京都府外（大阪府・兵庫県など）の場合でも、申請先はあくまで現在のお墓がある市区町村です。改葬先の都道府県に申請する必要はありません。
郵送申請・代理申請の可否
京都府内の多くの自治体では、改葬許可申請を窓口持参に加えて郵送でも受け付けています。遠方にお住まいの方や、平日に窓口へ行きにくい方は郵送申請の利用を検討してください。郵送する場合は、申請書・埋葬証明書・受入証明書の原本に加えて、返信用封筒（切手貼付）と本人確認書類のコピーを同封するのが一般的です。郵送可否や返送日数は自治体によって異なるため、必ず事前に窓口へ電話で確認してください。
申請者本人が窓口に行けない場合は、家族や行政書士に代理申請を依頼することも可能です。代理人が申請する場合は、委任状（申請者の署名・押印）が必要になることが一般的です。墓じまいパートナーズでは、申請書の記入方法のご案内や、必要書類を集める段取りについてもサポートしています。改葬許可申請書の作成を業として代行できるのは行政書士のみですので、専門家への依頼をご希望の場合は行政書士へご相談ください。
申請から許可証交付まで
必要書類がそろったら、お墓がある市区町村の担当窓口に持参または郵送で提出します。書類に不備がなければ通常は数日〜1週間程度で「改葬許可証」が交付されます。解体工事の予定日から逆算して余裕をもって申請しましょう。改葬許可証は新しい供養先への納骨時に必ず持参が必要です。
京都府の墓じまい費用の目安
墓じまいの主な費用は、「お墓の解体・撤去費用」「お寺へのお布施」「改葬先への費用」の3つです。お寺のお墓を墓じまいする場合に「離檀料」を求められることもありますが、お寺の方針や慣習によって異なり、発生しないケースも多くあります。総額の目安は30〜150万円程度です。
お墓の解体・撤去費用（石材店への依頼）
石材店にお墓を解体・撤去してもらう費用の目安は10万〜40万円程度です。墓石の大きさ・重さ・霊園の立地条件によって金額が変わります。複数の石材店から相見積もりを取り、石材店によって1.5〜2倍程度の費用差があることも念頭においておきましょう。詳しくは墓じまいと石材店をご覧ください。
閉眼供養（魂抜き）のお布施
お墓を解体する前に、お寺の住職に依頼してお墓の魂を抜く法要を行います。仏式で建てたお墓では一般的に行うもので、お墓の場所（お寺・公営霊園・民間霊園）にかかわらず必要になります。お布施の目安は3〜15万円程度です。お寺との関係性や宗派によって金額が異なる場合があります。
改葬先（新しい供養先）の費用
改葬先に選ぶ供養の形式によって費用は大きく異なります。総体としては5〜150万円程度の幅があり、主な選択肢の目安は以下のとおりです。
- 永代供養墓：10万〜100万円程度（合祀タイプか個別安置タイプかで大きく差がある）
- 納骨堂：30万〜150万円程度（ロッカー型・自動搬送型など施設・タイプによる）
- 樹木葬：5万〜80万円程度（里山型・庭園型で差がある）
- 散骨：5万〜30万円程度（海洋散骨・山林散骨など方法による）
京都府内（京都市・宇治市周辺）に複数の永代供養墓・納骨堂があります。大阪・兵庫の施設を改葬先にすることで、子世代がお参りしやすくなる場合もあります。費用だけでなく「年間管理費の有無」「将来的な合祀の有無」「宗教宗派の制限」も確認してから選ぶことをおすすめします。改葬先は一度決めてしまうと変更が難しいため、複数の施設を見学・比較したうえで判断することが大切です。
離檀料（お寺のお墓の場合のみ）
お寺のお墓（寺墓地）から離檀する際に、これまでの法要・管理に対する感謝の意を込めてお寺に納めるお金です。発生しないケースも多く、求められた場合の金額の目安は0〜20万円です。京都府は歴史ある寺院が多く、長年の檀家として関係が深い場合は丁寧なコミュニケーションが特に重要です。離檀料は法律で定められた金額ではなく、宗派・お寺との関係・地域の慣習によって異なります。公営霊園・民間霊園の場合は離檀料は発生しません。詳しくは離檀料とはをご覧ください。
総額の目安
離檀料・解体・改葬先の費用をあわせた総額は30万〜150万円程度が目安です。費用全般については墓じまい費用はいくら？もご覧ください。費用を抑えたい場合は合祀型の永代供養墓を選ぶことと、複数の石材店への相見積もりが有効です。費用節減の具体的な方法については墓じまいの費用を抑える方法もご参照ください。
石材店選びと相見積もりの取り方
京都府内の石材店は地域や事業規模によって価格に幅があります。同じ「お墓の解体・撤去」でも見積もりの考え方（基礎の重機解体を含むか、運搬距離で加算されるか、土砂や付属品の処分料が別建てか）は店舗ごとに異なります。提示金額だけを比較するのではなく、内訳の項目構成と作業範囲を必ず確認してください。お寺・霊園に指定石材店がある場合は、その石材店に依頼するのが原則です。お寺・霊園の許可なしに他社へ見積依頼するのは避けてください。指定が無い場合は2〜3社から相見積もりを取り、施工内容と費用感を客観的に比較することをおすすめします。
相見積もりを依頼する際は、「区画の広さ（縦×横）」「墓石の段数とおおよそのサイズ」「外柵の有無」「現地の搬出経路（重機が入れるか、長い人力運搬が必要か）」を伝えると正確な見積もりになります。可能であれば現地確認をしてもらい、追加費用が発生し得る条件（残土処分・産業廃棄物処分・車両通行料など）を口頭・書面で確認しておくと安心です。費用差の理由が説明できる業者を選ぶと、施工後のトラブル回避につながります。
京都府に墓じまいの補助金はある？
2026年時点で、京都府および府内の市区町村において、墓じまい（改葬）を直接対象とした補助金・助成金制度は確認されていません。全国的にも墓じまい専用の補助制度はほとんど存在しないのが現状です。
費用を抑えるための一般的な手段として、以下の方法を検討してみましょう。
- 石材店の相見積もりを取る：複数の石材店に見積もりを依頼することで費用差を確認できます
- 永代供養墓・合祀墓を選ぶ：合祀タイプの永代供養墓は費用が抑えやすく、10万〜30万円程度で対応できる施設もあります
- 複数の遺骨をまとめて改葬する：先祖の遺骨をまとめて1か所に改葬することで、解体・移動コストを抑えられる場合があります
- 閑散期に石材店を手配する：繁忙期を避けると費用が抑えられる可能性があります
補助金制度は今後新設される可能性もあります。お墓のある市区町村の公式サイトや窓口で最新情報を確認することをおすすめします。費用を抑えるための方法については墓じまいの費用を抑える方法もご覧ください。なお、京都市では高齢者向けの生活支援制度がありますが、2026年時点で墓じまいを直接対象とした補助制度は確認されていません。必要に応じて市区町村の福祉窓口にも問い合わせてみましょう。
墓じまい後の供養先の選び方
墓じまい後の遺骨をどこに移すかは、家族構成・費用感・供養への考え方によって異なります。京都府では、府内（京都市・宇治市周辺）の施設に改葬するケースのほか、子供の住む大阪・兵庫・東京などへの改葬も増えています。「誰がお参りしやすいか」を最優先に改葬先を選ぶことが、長期的に供養が続けられる秘訣です。改葬先は一度決めると変更が難しいため、見学・比較を十分に行ってから決定しましょう。
永代供養墓
お寺や霊園が遺骨を永代にわたって供養・管理してくれる形式です。承継者がいない方や、子供に管理の負担をかけたくない方に選ばれています。費用の目安は10万〜100万円程度です。個別安置タイプ（一定期間後に合祀）と最初から合祀するタイプがあり、合祀タイプは費用を大きく抑えられます。京都市・宇治市周辺に永代供養を扱う寺院・霊園が複数あります。詳しくは墓じまい後の永代供養をご覧ください。
納骨堂
屋内施設に遺骨を安置する形式で、ロッカー型・仏壇型などがあります。雨天でもお参りできる、アクセスのよい施設が多いのが魅力です。費用の目安は30万〜150万円程度。京都市内に複数の納骨堂があります。詳しくは墓じまい後の納骨堂をご覧ください。
樹木葬
樹木・草花・シンボルツリーの下に遺骨を埋葬する自然葬の一形態です。墓石管理が不要なことが特徴です。費用の目安は5万〜80万円程度。詳しくは墓じまい後の樹木葬をご覧ください。
散骨
遺骨を粉末状にして海や山などに撒く供養方法です。費用の目安は5万〜30万円程度。専門の業者に依頼することが一般的です。京都府は内陸が多いですが、日本海（舞鶴・宮津周辺）に面した北部地域では海洋散骨を扱う業者もあります。詳しくは墓じまい後の散骨をご覧ください。
よくある質問（FAQ）
Q. 京都府での改葬許可申請はどこに提出しますか？
改葬許可申請は、現在のお墓がある市区町村の担当窓口に提出します。京都市内の場合はお墓がある区の区役所（保険年金課等）が申請先になります。宇治市であれば市民窓口課（TEL: 0774-20-8726）が窓口です。その他の市町村については各自治体のホームページで「改葬許可申請」と検索するか、代表電話に問い合わせると担当部署を案内してもらえます。郵送申請に対応している自治体もありますので、関東・東海など遠方から帰省が難しい方は事前に確認してください。必要書類（埋葬証明書・受入証明書）を揃えてから窓口に向かうと、一度の訪問で手続きを完了させやすくなります。
Q. 京都府の墓じまい費用はどれくらいかかりますか？
京都府での墓じまい費用の総額は、30万〜150万円程度が一般的な目安です。内訳は離檀料（お寺の場合：0〜20万円）・閉眼供養のお布施（お寺の場合：3〜15万円程度）・お墓の解体・撤去費用（10万〜40万円）・改葬先の費用（10万〜150万円）です。京都府は歴史ある寺院が多く、離檀の話し合いに時間がかかるケースもあります。費用の全体像を把握するために、早めに石材店への相見積もりと改葬先の資料収集を始めることをおすすめします。
Q. 京都市以外の市町村のお墓の手続きも同じですか？
基本的な手続き（改葬許可申請書の提出・必要書類など）は「墓地、埋葬等に関する法律」に基づいており、全国共通です。ただし窓口の部署名や郵送申請の可否、申請書の書式は市区町村によって異なる場合があります。亀岡市・福知山市・宮津市など京都市外の市町村でも、申請先はお墓がある市区町村の担当窓口になります。申請前に電話で確認しながら進めると、書類の不備による手戻りを防げます。
Q. 墓じまいをしないとどうなりますか？
お墓の管理ができない状態が続くと、霊園・寺院から「管理費未払い」として連絡が来たり、最終的には無縁墓として整理される場合があります。無縁墓になると、遺族の意向を確認せずに合祀や撤去が行われることになります。将来的に子供や孫に手続きの負担が回ることになるため、「自分が元気なうちに整理したい」と感じているなら、早めに家族で話し合うことをおすすめします。詳しくは墓じまいは必要か？もご参照ください。
Q. 京都のお寺との関係を壊さずに墓じまいできますか？
丁寧なコミュニケーションと段階的な進め方が重要です。まず、住職に「子供が遠方に住んでいて管理が難しい」という事情を率直に伝えましょう。代替案（永代供養への移行など）を提示すると、住職も理解を示してくれることが多いです。無断で手続きを進めることは避け、最後まで誠意ある対応を心がけることが長年の関係を壊さずに墓じまいを進めるコツです。同じ寺院の永代供養墓に遺骨を移す「同寺院内改葬」という選択肢を取ることで、離檀せずに墓じまいできる場合もあります。住職に相談してみましょう。
Q. 京都府内の公営霊園の墓じまいはどうなりますか？
京都市立の霊園（深草墓地など）のお墓を墓じまいする場合、管理事務所に申し出て手続きを進めます。公営霊園の場合は離檀料は発生せず、解体・撤去費用と改葬先への費用のみが主なコストです。公営霊園の墓じまいについては公営墓地の墓じまいもあわせてご覧ください。
京都府の公営霊園・合葬墓について
京都府内の主要市には市営霊園・公営墓地が複数設置されています。京都市の深草墓地・宝塔寺山墓地などが代表的な公営霊園で、京都市立の霊園には合葬墓も整備されています。宇治市・亀岡市にも公営墓地があり、市民であれば申し込み資格を満たします。費用は民間霊園に比べて抑えられる傾向がありますが、空き区画が少なく募集時に抽選になることが多くなっています。
合葬墓は複数の方の遺骨を一つの墓所にまとめて埋葬する形式で、後継者がいない方や承継不要を希望する方に選ばれています。一度合葬すると個別に取り出すことは原則できないため、ご家族とよく話し合ってから選択することが大切です。墓じまい後の改葬先として公営霊園の合葬墓を検討する場合は、各市の窓口にお問い合わせください。なお当サイトは京都府・各市と関係のない民間サイトです。最新の募集状況・費用は必ず各市の公式サイトでご確認ください。
まとめ：京都府で墓じまいを進めるために
京都府での墓じまいは、2020年度2,352件から2024年度4,107件へわずか5年で約75%増加しており、対死亡比12.13%は全国平均（11.1%）を上回っています。高齢化率29.4%（全国28.7%）・人口増減率-1.24%（全国-0.75%）・単身世帯率41.2%（全国38.0%）・生涯未婚率20.2%（全国19.7%）と、人口構造面での課題が墓じまい増加の背景にあります。核家族化率52.3%（全国54.1%）は全国より低いものの、都市部への人口流出が進んでいます。
手続きの流れは①家族・親族への相談 → ②お寺・霊園への連絡 → ③改葬先の確保 → ④改葬許可申請（お墓がある市区町村へ提出）→ ⑤お墓の解体・撤去 → ⑥新しい供養先への納骨の6ステップです。費用の総額は30万〜150万円程度が目安で、複数の石材店への相見積もりと改葬先の見学・比較が費用節減のポイントです。
京都府は歴史ある寺院が多く、住職との丁寧な話し合いが墓じまいを円滑に進める鍵となります。改葬許可申請は、お墓がある市区町村（京都市の場合は各区の区役所）が申請先となります。2026年時点では補助金制度はありませんが、合祀型永代供養墓は10万〜30万円程度から選べる場合もあり、費用を抑えたい方には有効な選択肢です。
2026年時点では補助金制度はありませんが、合祀型永代供養墓は10万〜30万円程度から選べる場合もあります。「子供への負担を残したくない」「自分が元気なうちに整理したい」と感じているなら、まず家族に話を切り出すことから始めてみましょう。お寺への相談→改葬先の確保→改葬許可申請という手順で進めると、手続きをスムーズに行うことができます。京都府は歴史的な寺院が多い分、住職との誠実なコミュニケーションが墓じまいを円滑に進める最大のポイントです。早めに動き出し、余裕をもって手続きを進めることをおすすめします。墓じまい全体の流れについては墓じまい完全ガイドもあわせてご覧ください。
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京都府以外の都道府県の墓じまい情報
お墓の場所が京都府以外の方は、以下のページもご参照ください。
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