熊本県で墓じまいをするには？改葬件数の推移・手続き・費用を解説

熊本県でお墓の墓じまいを検討している方へ、この記事では改葬件数の推移・手続きの流れ・費用の目安・補助金の有無まで、熊本県の情報をもとにわかりやすく解説します。

厚生労働省「衛生行政報告例」によると、熊本県の改葬件数は2023年度に2,158件（2015〜2024年度の中で最多）を記録し、2016年の熊本地震後には被災した墓石の改葬ニーズが急増するなど、近年は増加傾向が続いています。高齢化率は31.6%と全国平均（28.7%）を2.9ポイント上回り、人口減少は全国平均の約3.6倍速で進んでいます。球磨地域や天草など農村部の過疎化も進み、「お墓の後継者がいない」「遠方に住む子世代に管理を続けさせるのは申し訳ない」という理由から、生前に墓じまいを決断するご家族が増えています。

「手続きが複雑そう」「費用がいくらかかるかわからない」という不安をお持ちの方も多いと思います。正しい順番で一つひとつ進めれば、決して難しい手続きではありません。この記事を読めば、熊本県で墓じまいを進めるために必要な情報がひととおりわかります。

墓じまい全体の流れについては、墓じまい完全ガイドもあわせてご覧ください。

熊本県で墓じまいを検討する人が増えている理由

熊本県は九州の中央部に位置し、温暖な気候と豊かな自然に恵まれた県です。しかし少子高齢化・人口減少・家族構成の変化は全国水準を上回るペースで進んでおり、「お墓の承継者がいない」「管理できなくなった」という問題を抱える家庭が急増しています。さらに2016年の熊本地震では多くの墓石が倒壊・損傷し、改葬を余儀なくされたケースも少なくありませんでした。

単身世帯率と承継者不在の問題

2020年国勢調査によると、熊本県の単身世帯率は33.9%で、全国平均（38.0%）より4.1ポイント低い水準にあります。農村部を中心に家族同居の文化が残る熊本県ですが、子世代が福岡市・東京などの大都市圏へ転出し、実家に戻らないケースが増えています。熊本に残った親世代が高齢になってお墓の管理が困難になったとき、都市部にいる子世代が墓じまいを決断するパターンが多く見られます。

また、生涯未婚率は19.2%（全国平均19.7%）で全国平均より若干低いものの、「独身のまま歳をとったら、自分が亡くなった後にお墓を誰が守るのか」という問題意識から、30〜40代の段階で墓じまいを検討するケースも出てきています。

核家族化率は55.3%（全国平均54.1%）と全国平均をやや上回り、三世代同居が減少しています。先祖代々のお墓を「引き継いで当然」という家族モデルが崩れつつあることが、墓じまいの増加につながっています。

人口動態・高齢化・2016年熊本地震の影響

熊本県の高齢化率（65歳以上の人口割合）は31.6%（全国平均28.7%）で、全国より2.9ポイント高い水準です。3人に1人以上が高齢者という状況の中、お墓の管理をできる年齢の家族が減り続けています。

人口増減率（2015→2020年）は−2.68%で、全国平均（−0.75%）の約3.6倍のペースで人口が減少しています。球磨地域・天草市・阿蘇地域など農村部の過疎化が進み、先祖代々のお墓はあるが守れる人が誰もいないという状況が生じています。

さらに特徴的なのが、2016年熊本地震の影響です。2015年に1,378件だった改葬件数は、2016年には2,094件（+52%）へと急増しました。地震による墓石の倒壊・損傷をきっかけに、この機に墓じまいをしようと決断したご家族が多かったためです。その後もじわじわと増加が続き、2023年度には2,158件と統計史上最多を記録しています。

2024年度の対死亡比（改葬件数÷死亡者数）は7.13%で、全国平均11.1%を下回っています。熊本県は地域の絆や寺院との関係が根強い文化があり、他県に比べると改葬に踏み出しにくい側面があります。しかし、担い手不在・高齢化・遠距離管理という問題は年々深刻になっており、今後も増加傾向が続くと見られています。

出典：厚生労働省 衛生行政報告例

墓じまい体験談

息子が東京に家を買ったんですよ。もう福岡には戻ってこないのが確定したので、この墓を誰が守るんだ？となりました。自分が動ける60歳前の今のうちに、墓じまいしてしまおうと決めました。

墓じまい経験者福岡県・50代・男性

子世代が地元を離れ、自分が元気なうちに決断するというパターンは熊本県でも多く見られます。高齢化が加速する中、早めに家族で話し合っておくことが大切です。

墓じまい実態調査2026 — 回答者の声

子供に迷惑をかけなくないので考え出したが、どの様に進めていけばいいか分からない。住職に言い出しにくい。

墓じまい検討経験あり茨城県・45歳・女性

熊本県での墓じまいの流れ

墓じまいは「①家族・親族への相談→②お寺・霊園への連絡→③改葬先の確保→④改葬許可申請→⑤お墓の解体・撤去→⑥新しい供養先へ納骨」という順番で進めます。各ステップのポイントを確認しておきましょう。

詳しい手続きの流れについては、墓じまいの流れを8ステップで解説もあわせてご参照ください。

①家族・親族への相談

墓じまいで最初に行うべきことは、お墓に関わる家族・親族全員への相談と合意形成です。祭祀承継者（お墓を管理する権利を持つ方）を確認し、兄弟・姉妹・親族に対して「なぜ墓じまいをしたいか」「改葬先はどこを考えているか」を丁寧に説明します。

熊本県では地域コミュニティや先祖への敬意を大切にする文化が根強く、特に農村部では親族の反対にあうケースもあります。「お墓をなくすのではなく、新しい形で供養を続ける」という趣旨をしっかり伝えることが大切です。

墓じまい体験談

弟は最初「親父が建てた墓なのにもったいないな」と渋ってましたが、「じゃあお前が管理費払って掃除しに来るか？」と聞いたら黙ってしまって。結局、俺の好きにしていいと任せてくれました。

墓じまい経験者福岡県・50代・男性

②お寺・霊園への連絡

家族の合意が取れたら、現在お墓があるお寺や霊園に連絡します。お寺のお墓（檀家）の場合は、住職に対して「墓じまいをしたい」という意思を誠実に伝えます。その際、離檀料（ご寺院への謝礼）や閉眼供養（魂抜き）のお布施についても確認しておきましょう。

熊本県内には浄土真宗・曹洞宗・臨済宗・浄土宗などさまざまな宗派のお寺がありますが、浄土真宗の場合は閉眼供養が不要とされる場合があります（宗派によって考え方が異なるため、担当のご住職に確認してください）。

民間霊園・公営墓地の場合は管理事務所へ連絡し、返還手続きの流れと必要書類を確認します。

墓じまい体験談

「最近は墓じまいを行う方が増えてきていて、寂しい気持ちがありますがこれも時代の流れなのでしょうね。」と言ってくれて、快く墓じまいのお願いを了承してくれました。

墓じまい経験者大阪府・50代・男性

③改葬先の確保

改葬先（新しい供養先）を決め、受入証明書を取得します。改葬先として選ばれる主な選択肢は、永代供養墓・納骨堂・樹木葬・散骨です。改葬先が決まらないと改葬許可申請の書類（受入証明書）が揃わないため、③と④は並行して進める必要があります。

熊本市内や各市町村には寺院運営の永代供養墓や納骨堂があります。遠方に転出した子世代がいる場合は、子世代の居住地の近くに改葬先を選ぶことも検討してみてください。

④改葬許可申請

現在お墓がある市区町村の窓口に「改葬許可申請書」を提出し、「改葬許可証」を取得します。この許可証がなければ、遺骨を別の場所に移すことは法律（墓地、埋葬等に関する法律）で禁じられています。

申請には、改葬許可申請書のほかに「埋蔵（収蔵）証明書」（現在のお寺・霊園が発行）と「受入証明書」（改葬先が発行）が必要です。必要書類の詳細は次のセクションで解説します。

⑤お墓の解体・撤去

改葬許可証が交付されたら、石材店にお墓の解体・撤去を依頼します。石材店は複数の業者から相見積もりを取ることをお勧めします。解体・撤去の費用は墓石の大きさや作業条件によって異なります。熊本県の農村部では搬出路が狭い山間部の霊園や、階段の多い傾斜地にある霊園もあるため、事前に現地確認をしてもらった上で見積もりを取るようにしてください。

解体前に閉眼供養（魂抜き）を行います。閉眼供養はお墓のご住職に依頼するのが一般的で、3〜15万円程度のお布施が必要です。

⑥新しい供養先へ納骨

石材店がお墓を解体・整地した後、取り出した遺骨を新しい供養先へ納骨します。納骨の際には「改葬許可証」の提示が必要です（改葬先の施設に提出します）。これで墓じまいの全手続きが完了です。

熊本県の市区町村別 改葬許可申請窓口一覧

改葬許可申請は、現在お墓がある市区町村の窓口に提出します。熊本県では市区町村によって担当部署が異なります。熊本市は政令指定都市のため各区の市民課が窓口となります。手続き前に必ず電話で確認してから窓口を訪問しましょう。

担当窓口と問い合わせ先

※上記の情報は2025年時点のものです。部署名・電話番号は変更されることがあります。申請前に各市区町村の公式ホームページまたは電話で最新情報をご確認ください。

熊本市は政令指定都市のため、改葬許可申請は各区役所の市民課が窓口となります。お墓が中央区にあれば中央区役所、東区にあれば東区役所というように、お墓の所在地の区役所に申請します。他の区の電話番号（東区：096-368-2517、西区：096-329-1234、南区：096-357-4111、北区：096-272-1111）も事前に確認しておくと安心です。

墓じまい体験談

平日は仕事で休めないので、役所の手続きが一番きつかったです。お墓のあった市役所まで行かないと改葬許可証がもらえないと言われて、有給をなんとか取って行きました。手続きのことなんて誰も教えてくれないし、ネットで調べながら一人で進めるのは心細かったです。

墓じまい経験者東京都・20代・女性

必要書類

改葬許可申請に必要な書類は以下の通りです。市区町村によって若干異なる場合があるため、事前に担当窓口に確認してください。

複数の遺骨をまとめて改葬する場合は、遺骨ごとに改葬許可申請書が必要になります（市区町村によっては複数まとめて申請できる場合もあります）。2016年の熊本地震で損傷した墓石の改葬の場合、地震による被害を証明する書類が求められることがありますので、担当窓口に事前に確認してください。

申請から許可証交付まで

必要書類が揃っていれば、通常1〜2週間以内に改葬許可証が交付されます。書類に不備があると再提出が必要になるため、事前に窓口に電話で必要書類を確認してから申請することが大切です。

改葬許可申請書の作成は本人が行うものですが、手続きに不安がある場合は担当窓口に相談するか、行政書士に改葬許可申請書の作成を依頼する方法もあります。

熊本県の墓じまい費用の目安

墓じまいにかかる費用は、大きく「①離檀料・閉眼供養」「②石材店への解体・撤去費用」「③改葬先への費用」の3つに分かれます。熊本県での費用感と注意点を解説します。費用の詳細については墓じまい費用はいくら？もご参照ください。

離檀料・閉眼供養（お寺のお墓の場合）

お寺のお墓（檀家）の場合、住職へのお礼として「離檀料」を包むのが慣例です。離檀料の相場は3〜20万円程度です。ただし離檀料に法的な根拠はなく、法外な金額を請求された場合に応じる義務はありません。不安な場合は事前に住職と率直に話し合うか、専門家に相談することをお勧めします。

閉眼供養（魂抜き）のお布施は3〜15万円程度が目安です。浄土真宗は閉眼供養が不要とされる場合がありますが、宗派によって考え方が異なりますので、担当のご住職にご確認ください。民間霊園・公営墓地の場合は離檀料は不要です。

石材店への解体・撤去費用

お墓の解体・撤去費用は石材店への依頼費用で、10〜40万円程度が目安です。費用は墓石の大きさ・高さ・区画の広さ・作業環境によって変わります。石材店によって費用が1.5〜2倍程度変わることもあるため、必ず複数の石材店から相見積もりを取るようにしましょう。

熊本県では2016年の熊本地震で損傷した墓石の撤去ケースもあり、損傷の状態によっては通常より解体コストが高くなる場合があります。また、球磨地域や天草などの農村部・山間部では搬出路が狭い霊園もあり、重機の搬入ができない場合に手作業での解体となって費用が増加することがあります。石材店に現地確認を依頼した上で見積もりを取ることが重要です。

墓じまい体験談

霊園の規約で指定石材店しか使えなかったので、他社との相見積もりができなかったのが一番のストレスでした。業者から出された見積もりが適正価格なのか判断しづらくて、言い値で進めるしかないのがすごくモヤモヤしましたね。

墓じまい経験者鹿児島県・30代・男性

霊園によっては「指定石材店制度」があり、特定の石材店しか使えないケースもあります。その場合でも、事前に費用の内訳（解体費・廃棄費・整地費など）をすべて明確にしてもらいましょう。

改葬先への費用

改葬先の種類によって費用は大きく異なります。

• 永代供養墓：10〜100万円程度（合祀か個別かで大きく差がある）
• 納骨堂：30〜150万円程度（ロッカー型〜自動搬送型で差がある）
• 樹木葬：5〜80万円程度（里山型・庭園型で差がある）
• 散骨：5〜30万円程度（海洋散骨・山林散骨で差がある）

熊本県内にも寺院・霊苑による永代供養や樹木葬を提供する施設があります。遠方に転出している子世代がいる場合は、子世代の居住地の近くへ改葬先を移すことで、その後のお参りが格段に楽になります。

総額の目安

墓じまいにかかる費用の総額は、30〜150万円程度が目安です。お寺のお墓で離檀料が発生する場合、または改葬先に納骨堂を選ぶ場合は費用が高くなる傾向があります。逆に、公営墓地からの改葬で散骨を選ぶ場合は比較的費用を抑えられます。

費用を抑えるためのポイントとしては、①石材店を複数社で相見積もりする、②改葬先は合祀型の永代供養や樹木葬も検討する、③行政書士費用が発生するような複雑な手続きを自分で行う、などが挙げられます。

熊本県に墓じまいの補助金はある？

結論からお伝えすると、2026年時点で熊本県・熊本県内の市区町村において、墓じまい専用の補助金・助成金制度は確認できていません。熊本地震の復興支援として被災した墓石の撤去費用を一部補助する制度が当時設けられた自治体もありましたが、現在はほとんどが終了しています。最新情報は各市区町村の公式ホームページでご確認ください。

補助金がない場合でも、費用負担を軽減する方法はいくつかあります。改葬先として「合祀型の永代供養墓」「公営墓地への改葬」などを選ぶことで、費用を抑えることが可能です。また、墓じまいを行う方が増えていることで、寺院によっては離檀料の交渉に柔軟に対応してくれるケースも増えています。費用面で不安があれば、複数の石材店に相見積もりを取り、丁寧に比較検討することが重要です。

墓じまい後の供養先の選び方

墓じまい後の供養先としては、主に「永代供養墓」「納骨堂」「樹木葬」「散骨」の4つがあります。それぞれの特徴を理解した上で、家族の意向や経済的な状況に合わせて選んでください。

永代供養墓

永代供養墓は、お寺や霊苑が遺骨の管理と供養を永続的に行ってくれる形式です。承継者が不在でも安心してお任せできることが最大のメリットです。費用は10〜100万円程度で、個別安置期間（一定年数後に合祀）があるタイプと、最初から合祀するタイプがあります。熊本市内・熊本県内にも複数の寺院・霊苑が永代供養墓を提供しています。

納骨堂

納骨堂は室内施設に遺骨を安置する形式です。費用は30〜150万円程度と幅がありますが、天候に関係なくお参りでき、高齢の方でもアクセスしやすい点が人気です。熊本市内の都市部にある納骨堂は、熊本市外から転出した子世代がお参りしやすいため需要が高まっています。

樹木葬

樹木葬は木の根元や花壇の下などに遺骨を埋葬する自然葬の一種です。費用は5〜80万円程度と比較的リーズナブルで、後継者不要の施設が多く、里山型・ガーデン型などさまざまなスタイルがあります。熊本県内でも樹木葬を提供する施設が増えています。

散骨

散骨は遺骨を粉砕し海・山林・空中に撒く自然葬です。費用は5〜30万円程度と最も低コストで、お墓の維持管理が一切不要になります。熊本県は天草灘・有明海など海に面した地域もあり、海洋散骨を選ぶ方もいます。ただし家族の中に「手を合わせられる場所が欲しい」という方がいる場合は、分骨してその分は納骨堂等に安置するという方法もあります。

供養先を選ぶ際は「お参りのしやすさ（アクセス）」「費用の総額」「後継者が不要かどうか」の3点を総合的に判断することが大切です。熊本県内に子世代がいない場合は、子世代の居住地の近くへ改葬先を移すことで、その後の供養がスムーズになります。

墓じまい体験談

子供たちに重荷を残さずに済んだという大きな安心感を得られました。自分の代で綺麗に整理できたことは、親としての責任を果たしたような清々しい気持ちです。

墓じまい経験者埼玉県・60代・女性

熊本県の墓じまいでよくある質問

熊本県での改葬許可申請は自分でできますか？

はい、改葬許可申請はご本人が行う手続きです。市区町村の窓口で申請書をもらって必要書類を揃えれば、ご自身で申請することができます。熊本市の場合は各区役所の市民課が窓口です。手続きの流れや書類の書き方に不安がある場合は、担当窓口に直接電話して確認することをお勧めします。書類作成を専門家に相談したい場合は行政書士に依頼する方法もあります。

2016年の熊本地震で墓石が壊れた場合も改葬許可は必要ですか？

はい、地震で墓石が損傷した場合でも、遺骨を別の場所に移す場合は「改葬許可証」が必要です。現在のお墓がある市区町村の窓口（熊本市なら各区の市民課）に相談してください。地震による損傷を証明する書類の提出が必要になる場合もあります。当時の罹災証明書などを準備しておくとスムーズに進む場合があります。

熊本県内のお寺に離檀料を高額請求された場合はどうすればいいですか？

離檀料に法的な根拠はなく、支払い義務もありません。一般的な目安は3〜20万円程度です。お寺から法外な金額を請求された場合、まずは住職と率直に話し合い「相場を参考にして金額を再考していただきたい」と伝えることが大切です。それでも解決しない場合は、熊本県の菩提寺が所属する宗派の本山や、弁護士・行政書士に相談する方法もあります。多くのご住職は話し合いに応じてくれますので、まずは丁寧なコミュニケーションを心がけてください。

熊本県で墓じまいの費用を抑えるコツはありますか？

費用を抑えるためには、①石材店を複数社（3社以上）で相見積もりする、②改葬先は合祀型の永代供養墓や樹木葬を検討する（納骨堂より費用が低い場合が多い）、③遺骨を分骨して一部のみ永代供養に移す（費用が少なくなる）、④改葬許可申請などの行政手続きはご自身で行う、という方法が有効です。熊本地震後に設けられていた被災墓石の撤去補助制度は現在は終了しているため、現時点では自治体からの補助金は期待できません。

熊本県でお墓が寺院ではなく農村部の共同墓地にある場合はどうすればいいですか？

農村部の共同墓地（部落墓地・地区墓地など）にある場合は、その共同墓地を管理している地区の代表者（区長・集落の長など）に連絡し、改葬の旨を伝えます。共同墓地の管理者から「埋蔵証明書」を発行してもらい、お墓がある市区町村の窓口に改葬許可申請を行います。管理者の連絡先がわからない場合は、市区町村の担当課（環境課・衛生課など）に問い合わせてみてください。球磨・天草などの農村部では地区独自のルールがある場合もあるため、早めに地区の方に相談することをお勧めします。

まとめ：熊本県での墓じまいを進めるために

熊本県での墓じまいは、高齢化率31.6%（全国平均より2.9pt高）・人口減少が全国の約3.6倍速という背景のもと、年々増加しています。2016年の熊本地震で墓石が損傷したことをきっかけに改葬を決断したご家族も多く、2023年度には改葬件数が統計史上最多の2,158件を記録しました。球磨地域・天草など農村部の過疎化も進み、「お墓の後継者がいない」「遠方から管理し続けるのが困難」という問題は今後もさらに深刻化することが予想されます。

熊本県での墓じまいを進める際は、次のポイントを押さえておきましょう。

• まず家族・親族全員で話し合い、合意を得てから手続きを進める
• お寺には丁寧に事情を説明する（離檀料は3〜20万円が相場で、法外な請求には応じる義務はない）
• 改葬許可申請は現在お墓がある市区町村の窓口へ（熊本市は各区役所の市民課）
• 石材店は複数から見積もりを取り、費用の内訳（解体・廃棄・整地）をすべて確認する
• 農村部・山間部のお墓は搬出路の確認など、現地確認が特に重要
• 改葬先は「お参りのしやすさ」「費用の総額」「後継者の有無」を総合的に判断して選ぶ
• 総費用の目安は30〜150万円程度

熊本県は阿蘇・天草・球磨など豊かな自然と歴史ある寺院が多い地域です。墓じまいはお墓を「なくす」ことではなく、故人を新しい形で供養し続けるための選択です。ご先祖への感謝の気持ちを大切にしながら、ご家族で無理のないペースで進めてください。

墓じまいの全体的な流れは墓じまい完全ガイド、費用の詳細は墓じまい費用はいくら？もあわせてご覧ください。

熊本県以外の都道府県の墓じまい情報

お墓の場所が熊本県以外の方は、以下のページもご参照ください。

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