青森県で墓じまいをするには？改葬件数の推移・手続き・費用を解説
青森県は本州最北端に位置し、津軽半島・下北半島をはじめとする農村部に多くのお墓が点在しています。かつては地縁・血縁が強く、家族が代々お墓を守り続けることが当たり前でした。しかし近年は、承継者が青森市・弘前市・八戸市などの都市部や、関東・関西へ転出するケースが相次ぎ、「お墓の管理を続けるのが難しくなった」という声が増えています。
青森県内の改葬（お墓の引越し）件数は、2015年の978件から2024年には1,892件へと、約10年間で93.5%増加しました。高齢化率・人口減少率ともに全国ワースト水準にある青森県では、今後もこの流れが続くと見込まれています。
この記事では、青森県で墓じまいを検討している方に向けて、次の内容をわかりやすく解説します。
- 青森県で墓じまいが増えている理由（統計データ）
- 墓じまいの具体的な手順（6ステップ）
- 市区町村ごとの改葬許可申請窓口情報
- 費用の目安（離檀料・解体費・改葬先費用）
- 補助金の有無
- 墓じまい後の供養先の選び方
墓じまい全体の流れについては、墓じまい完全ガイドもあわせてご覧ください。
青森県で墓じまいを検討する人が増えている理由
青森県では、社会構造の変化と人口動態の激変が同時に進行しています。以下に5つの統計指標を全国平均と比較しながら解説します。
高齢化率33.9%——全国ワースト2位水準の超高齢化県
2020年国勢調査によると、青森県の高齢化率（65歳以上人口の割合）は33.9%です。全国平均の28.7%を5.2ポイント上回り、全国でも2位を争う超高齢化県となっています。お墓の管理者自身が高齢になれば、長距離の移動や墓前の清掃作業が体力的に難しくなります。「自分が元気なうちに整理しておきたい」という動機で墓じまいを決断するケースが、青森県では特に多く見られます。
また、高齢者人口が増える一方で若年層が流出しているため、次世代へのお墓の引き継ぎが難しい状況が県内各地で生じています。農村部や半島部のお墓は、承継者が都市部や他県へ移住してしまい、事実上誰も管理できなくなったケースも少なくありません。
人口減少率-5.37%——本州最北端から続く人口流出
2015年から2020年にかけての青森県の人口増減率は-5.37%でした。全国平均の-0.75%と比べると、その落ち込みの大きさは際立っています。青森県は長年にわたって関東・関西への人口流出が続いており、特に若年層が就職や進学を機に青森を離れるケースが多い状況です。
その結果、青森に残った親世代が亡くなっても、お墓の近くに承継者がいないという問題が深刻化しています。津軽半島・下北半島のような農村・漁村地域では、すでに「管理されていないお墓」が増加しており、墓じまいの必要性が年々高まっています。
単身世帯率33.1%・核家族化率52.7%・生涯未婚率21.1%——家族のかたちの変化
青森県の単身世帯率は33.1%で、全国平均38.0%より低い数値です。これは農村部や高齢者夫婦の世帯が多いという地域特性を反映しています。一方で、核家族化率は52.7%（全国54.1%とほぼ同水準）、生涯未婚率（50〜54歳）は21.1%（全国19.7%）と全国平均を上回っており、家族のかたちは確実に変化しています。
未婚率の上昇は、「子どもがいない・少ない」世帯の増加を意味します。子どもがいなければ、自分が亡くなったあとにお墓を継ぐ人がいなくなります。こうした「承継者不在」の問題が、青森県でも墓じまいを検討するきっかけになっているのです。墓じまい実態調査2026（墓じまいパートナーズ）（2026年3月、経験者n=52）でも、墓じまいのきっかけとして「子どもや親族に負担をかけたくない」という回答が上位に挙がっています。
自分の子供世代に荷物を押し付けたく無い、宗教家への不信感
墓じまい検討中愛知県・56歳・男性
改葬件数の推移——10年間で93.5%増加
青森県内の改葬件数（厚生労働省衛生行政報告例）は、2015年度の978件から2024年度には1,892件へと、この10年間で93.5%増加しました。特に2019年以降は増加ペースが加速しており、2022年・2023年・2024年と3年連続で過去最高を更新しています。
2024年度の対死亡比（死亡件数に対する改葬件数の割合）は9.08%で、全国平均の11.1%をやや下回っています。この数字は「全国平均と比べてまだ改葬が追いついていない」ことを意味しており、今後さらに改葬件数が増えていく潜在的な需要があると考えられます。
青森県での墓じまいの流れ
墓じまいには、いくつかの手順を正しい順番で進める必要があります。特に「改葬許可申請」は法律（墓地、埋葬等に関する法律）で定められた手続きであり、許可を得ずに勝手に遺骨を移動させることはできません。以下の6ステップに沿って進めてください。
詳しい手順については、墓じまいの流れを8ステップで解説もあわせてご覧ください。
① 家族・親族への相談
墓じまいを進める前に、まず家族・親族全員の理解と同意を得ることが大切です。お墓は先祖代々のものであり、一人の判断で進めてしまうと、後になって「聞いていなかった」「反対だった」という声が上がり、親族間のトラブルになることがあります。
相談する際は、墓じまいを検討している理由（管理が難しい、承継者がいないなど）を丁寧に説明するとともに、今後の供養のあり方（どこに遺骨を移すか）についても話し合っておきましょう。青森から遠方に住む親族が多い場合は、オンラインでの話し合いも活用できます。
青森県のように人口流出が続く地域では、お盆やお正月に帰省する機会を活用して相談するのが現実的です。承継者がいない、あるいは管理が物理的に困難な状況であれば、多くの親族は最終的に理解を示してくれます。
叔父や叔母にも相談を兼ねて報告しましたが、昔ながらの考えが強い人もいて「お墓は残すべきだ」と反対されて気まずい空気でした。それでも、私達姉妹の状況や子供世代の負担を説明すると、最終的には「仕方ないねー。時代だね」と理解してもらえました。
墓じまい経験者神奈川県・50代・女性
② お寺・霊園への連絡と離檀手続き
家族の合意が取れたら、現在のお墓の管理者（お寺・霊園・公営墓地の管理事務所）に墓じまいの意向を伝えます。お寺のお墓の場合は、住職に連絡して離檀の意思を伝え、閉眼供養（魂抜き）の日程を相談してください。
離檀に際して、お寺によっては「離檀料」を求めるケースがあります。離檀料は法律で定められたものではなく、お寺との関係性やこれまでのお付き合いによって変わります。明らかに高額な要求には応じる必要はありませんが、長年お世話になったご感謝の気持ちとして相応の金額を納める方が多いです。
青森県の農村部では、地域に根づいたお寺との関係が深い場合も多く、感情的なやり取りになることもあります。丁寧なコミュニケーションを心がけ、事前にどのような手続きが必要かを確認しておきましょう。
③ 改葬先の確保（申請手続きを進める前に必須）
改葬許可申請の書類には「受入証明書」（新しい供養先が遺骨を受け入れることを証明する書類）が必要です。そのため、改葬先（永代供養墓・納骨堂・樹木葬・散骨など）を先に決めておかなければ手続きを進めることができません。
改葬先の選択は、費用・立地・供養スタイルなど多くの要素を比較する必要があります。青森県内に供養先を選ぶ場合は、公営霊園（青森市の月見野霊園・八甲田霊園・三内霊園など）や民営霊園、お寺の永代供養墓が選択肢になります。関東・東北などの都市部に移した方が遺族にとって参りやすい場合は、移住先近くの施設を選ぶケースも多いです。
④ 市区町村窓口への改葬許可申請
現在のお墓がある市区町村の窓口に「改葬許可申請書」を提出し、改葬許可証を取得します。青森市の場合は市民部生活安心課が担当窓口です。その他の市区町村については、各市区町村の市民課・住民課・環境衛生課などにお問い合わせください。
改葬許可証は、新しい供養先でご遺骨を受け入れてもらう際に必要です。許可証なしに遺骨を移動させることは法律違反となりますので、必ず取得してから次のステップへ進んでください。
⑤ お墓の解体・撤去（冬期間の施工制限に注意）
改葬許可証を取得したら、石材店にお墓の解体・撤去を依頼します。複数の石材店に相見積もりを取ることで、費用を適切に抑えることができます。石材店によって費用は1.5〜2倍程度の開きがあるため、必ず複数社で比較しましょう。
青森県では、冬期間（12月〜3月頃）は積雪・凍結の影響で石材店による解体施工が困難になる場合があります。特に津軽半島・下北半島の積雪の多い地域では、春以降に作業を依頼するのが現実的です。スケジュールに余裕を持って計画してください。
⑥ 新しい供養先へ納骨
お墓の解体が完了したら、取り出した遺骨を改葬先に納骨します。この際、改葬許可証を改葬先に提出します。納骨にあわせて法要（開眼供養・納骨式など）を行う場合は、事前に日程を調整しておきましょう。以上で墓じまいは完了です。
青森県での改葬許可申請の手続き
改葬（お墓の引越し）を行うには、現在のお墓がある市区町村から「改葬許可証」を取得することが法律で義務付けられています（墓地、埋葬等に関する法律第5条）。手続きは原則として申請者本人が行います。
担当窓口と問い合わせ先
改葬許可申請は、お墓が現在ある市区町村の窓口に申請します。青森県内の主な窓口は以下のとおりです。
青森市の場合：
- 担当部署：市民部生活安心課
- TEL：017-734-5277
- 申請ページ：埋葬・改葬・分骨の手続（青森市公式）
青森市以外の市区町村（弘前市・八戸市・十和田市・三沢市・むつ市など）の場合は、各市区町村の市民課・住民課・生活環境課などが窓口になります。窓口名称は自治体によって異なりますので、直接お電話でご確認ください。お墓が寺院の境内にある場合は、寺院が所在する市区町村の窓口が担当になります。
平日は仕事で休めないので、役所の手続きが一番きつかったです。お墓のあった市役所まで行かないと改葬許可証がもらえないと言われて、有給をなんとか取って行きました。手続きのことなんて誰も教えてくれないし、ネットで調べながら一人で進めるのは心細かったです。
墓じまい経験者東京都・20代・女性
必要書類
改葬許可申請に必要な書類は、一般的に以下の4点です。自治体によって書式が異なる場合があるため、事前に窓口へご確認ください。
- 改葬許可申請書：市区町村の窓口またはホームページから入手できます。遺骨1体につき1枚の申請書が必要です。
- 埋蔵（収蔵）証明書：現在のお墓の管理者（お寺・霊園・共同墓地管理者）が発行します。お寺のお墓の場合は住職に依頼してください。
- 受入証明書：改葬先（新しい供養先）が遺骨を受け入れることを証明する書類です。改葬先が発行します。そのため、改葬先を先に決定しておく必要があります。
- 申請者の身分証明書：運転免許証・マイナンバーカードなど。
市営霊園など公営墓地の場合、埋蔵証明書の発行は墓地管理事務所が対応します。お寺のお墓の場合は、住職が証明書を作成します。書類の準備に時間がかかることがあるため、余裕を持って依頼してください。
申請から許可証交付まで
必要書類をそろえて窓口に提出すると、通常1〜2週間以内に改葬許可証が交付されます。書類に不備がなければ、比較的スムーズに手続きを完了できます。ただし、書類に不備があると再提出が必要になりますので、事前に窓口で確認してから提出すると安心です。
青森県のお墓は農村部に散在していることも多く、役所が遠方にある場合は郵送での申請に対応しているケースもあります。窓口への事前問い合わせで確認してみてください。改葬許可申請書の書き方や手続きの流れについて不明な点がある場合は、行政書士に相談するという方法もあります。
青森県の墓じまい費用の目安
墓じまいにかかる費用は、お墓の規模・現在の墓地の種類（お寺・公営・民営）・改葬先の選択によって大きく異なります。ここでは各費用項目について解説します。
費用全般についての詳しい解説は、墓じまい費用はいくら？の記事もご覧ください。
閉眼供養（魂抜き）のお布施
お寺のお墓の場合、解体・撤去の前に住職による閉眼供養（魂抜き）を行います。これはお墓に宿っている魂を抜く儀式で、閉眼供養なしに解体してしまうことは仏教的に好ましくないとされています。お布施の相場は3〜15万円程度です。金額はお寺や宗派によって異なりますので、事前に住職に確認しておくと安心です。公営墓地（市営霊園など）のお墓には閉眼供養は不要です。
離檀料
お寺のお墓から離れる場合（離檀）、これまでの感謝の気持ちとしてお布施（離檀料）をお包みするのが慣例です。離檀料の相場は3〜20万円です。ただし、これは法律で定められた費用ではありません。金額についてはお寺との話し合いで決まります。高額な離檀料を一方的に求められる場合は、冷静に交渉することが大切です。公営墓地・民営霊園の場合、離檀料は基本的に不要です。
お墓の解体・撤去費用
石材店に依頼するお墓の解体・撤去費用の相場は10〜40万円です。費用はお墓の大きさ・墓石の数・作業の難易度によって変わります。同じ規模のお墓でも、石材店によって1.5〜2倍程度の差が出ることがあります。必ず複数の石材店から見積もりを取り、比較してから決めることをお勧めします。
青森県では、冬期間（12〜3月頃）は積雪・凍結のために石材店による解体施工が難しくなる地域があります。特に津軽半島・下北半島などの豪雪地帯では、作業時期が春〜秋に集中します。施工時期に制限がある分、石材店の繁忙期には費用が上がる場合もあるため、早めに相談することが大切です。
改葬先への費用
遺骨を移す改葬先によって費用は大きく異なります。目安は次のとおりです。
- 永代供養墓（合祀型〜個別型）：10〜100万円
- 納骨堂：30〜150万円
- 樹木葬：5〜80万円
- 散骨（海洋・山林）：5〜30万円
青森から関東・関西の施設へ改葬する場合は、現地での契約手続きや移動費も加味して検討してください。費用を抑えたい場合は合祀型の永代供養墓や樹木葬が選ばれることが多く、改葬先への費用を5〜150万円の範囲でお考えください。
総額の目安
以上を合算した墓じまい全体の費用は、30〜150万円が目安です。お寺のお墓で離檀料や閉眼供養のお布施が発生する場合、墓石が大きい場合、改葬先に個別型の永代供養墓や納骨堂を選ぶ場合などには費用が高めになります。逆に、公営墓地のお墓で散骨や合祀型の改葬先を選べば、費用を抑えることができます。
青森県に墓じまいの補助金はある？
2026年3月時点で、青森県内の市区町村において墓じまい（改葬）に関する補助金制度は確認されていません。墓じまいは個人の意思と費用負担で行う手続きとして扱われており、公的な助成の対象にはなっていないのが現状です。
全国的に見ても、墓じまいそのものに対して補助金を設けている自治体はごくわずかで、多くの市区町村では補助制度がありません。ただし、今後の人口減少・無縁墓問題の深刻化にともない、自治体が墓地管理の支援策を講じる動きが出てくる可能性はあります。補助金制度は今後設けられる可能性もありますので、お墓がある市区町村の窓口に最新情報をお問い合わせいただくことをお勧めします。
費用を抑えるためにできること
補助金がない分、費用を抑える工夫が重要になります。以下の方法で総費用を減らすことができます。
- 複数の石材店から相見積もりを取る：石材店によって解体・撤去費用は1.5〜2倍程度差が出ます。少なくとも2〜3社に見積もりを依頼し、比較したうえで選びましょう。業者によっては出張費・廃材処分費が別途かかる場合もあるため、見積もり内容をしっかり確認することが大切です。
- 合祀型の改葬先を選ぶ：永代供養墓の合祀型（他の方と一緒に埋葬する方法）は、個別型に比べて費用が大幅に抑えられます。費用重視の場合は合祀型や散骨も有力な選択肢です。将来的な管理費の負担もなくなるため、トータルコストの削減になります。
- 冬期間を避けて計画する：青森県では冬期間の施工が困難なため、春〜秋の施工シーズンに早めに予約を入れると、費用・スケジュール両面でメリットがあります。繁忙期を避けた早めの相談で、コストを抑えられることもあります。
- 離檀料の金額をあらかじめ確認する：お寺のお墓の場合、事前に住職と離檀料について話し合っておくことで、想定外の出費を防ぐことができます。離檀料は法律で定められた費用ではなく、話し合いで決まるものです。
- 公営霊園の空き状況を確認する：青森市の月見野霊園・八甲田霊園・三内霊園などの公営霊園は、民営に比べて管理費が低く抑えられているため、改葬先として費用面でのメリットがあります。空き区画がある場合は、費用を抑えながら手厚い供養環境を選べます。
費用を抑えたいからといって、業者選びを急いで妥協してしまうことはお勧めしません。信頼できる石材店・供養先をじっくりと選ぶことが、後悔のない墓じまいにつながります。
墓じまい後の供養先の選び方
墓じまいをした後、遺骨をどこに移すかは非常に重要な選択です。供養先には大きく分けて「永代供養墓」「納骨堂」「樹木葬」「散骨」の4つがあります。それぞれの特徴と費用目安を解説します。
永代供養墓
永代供養墓は、お寺や霊園が永代にわたって供養・管理を行うお墓です。承継者がいなくても供養を続けてもらえるため、「子どもに負担をかけたくない」という方に人気があります。合祀型（他の方と一緒に埋葬）と個別型（一定期間は個別区画を持ち、その後合祀）があり、費用は10〜100万円が目安です。詳しくは墓じまい後の永代供養の記事をご覧ください。
納骨堂
納骨堂は、屋内の施設で遺骨を保管・供養する形式です。ロッカー型・仏壇型・自動搬送型（機械式）などさまざまなタイプがあります。屋内のため天候に左右されず参拝でき、都市部へのアクセスが良い施設が多いのが特徴です。費用は30〜150万円が目安で、施設のタイプによって大きく異なります。詳しくは墓じまい後の納骨堂の記事をご覧ください。
樹木葬
樹木葬は、樹木の下に遺骨を埋葬する自然葬の一形態です。里山型・庭園型などがあり、自然の中で安らかに眠ることを望む方に選ばれています。承継者不要のケースが多く、費用は5〜80万円と比較的リーズナブルです。詳しくは墓じまい後の樹木葬の記事をご覧ください。
散骨
散骨は、遺骨を粉砕して海や山林に撒く供養方法です。お墓の維持管理が不要で費用が最も抑えられ、5〜30万円が目安です。青森県沿岸部（陸奥湾・津軽海峡など）では海洋散骨を行う業者もあります。ただし、散骨後は遺骨を取り戻すことができないため、家族全員の合意を得てから選択することが大切です。詳しくは墓じまい後の散骨の記事をご覧ください。
青森市内の公営霊園について
青森市が管理・運営する公営霊園として、月見野霊園（約9,700区画）・八甲田霊園（約5,800区画）・三内霊園（約16,000区画）などがあります。公営霊園は民営に比べて管理費が低く抑えられており、青森市在住の方はまず公営霊園の空き状況を確認してみるとよいでしょう。ただし応募・抽選になることもあるため、早めに問い合わせることをお勧めします。八戸市にも市営南郷中央霊園・市営東霊園があります。
よくある質問
Q1. 青森県でのお墓の解体は冬でもできますか？
積雪・凍結が多い青森県の冬期間（12〜3月頃）は、石材店による解体施工が困難になる場合があります。特に津軽半島・下北半島など積雪量の多い地域では、安全上の理由から春まで施工を待つケースがほとんどです。スケジュールには余裕を持ち、春〜秋の作業シーズンに合わせて早めに石材店への相談・見積もり依頼を行うことをお勧めします。緊急性が高い場合は、石材店に冬期対応が可能かどうかを直接確認してみてください。
Q2. 改葬許可申請は自分でできますか？代行してもらえますか？
改葬許可申請は、原則として申請者本人（または親族）が市区町村の窓口に書類を提出します。手続き自体はそれほど複雑ではなく、多くの方が自分で行っています。必要書類をそろえて窓口に持参すれば、担当者が丁寧に説明してくれます。手続きの流れや書類の書き方について不明な点がある場合は、行政書士に相談するという方法もあります。
Q3. 青森市のお寺のお墓を墓じまいするには、どこに連絡すればよいですか？
まず現在のお墓を管理しているお寺の住職に連絡し、墓じまいの意向を伝えてください。お寺との話し合いが完了したら、改葬先を確保し、改葬許可申請の書類をそろえます。青森市内のお墓の場合、改葬許可申請は青森市市民部生活安心課（TEL：017-734-5277）が担当窓口です。青森市以外の市区町村にあるお墓については、そのお墓がある市区町村の市民課・住民課にお問い合わせください。
Q4. 墓じまい後に承継者がいなくても供養してもらえますか？
はい、承継者がいなくても供養を続けられる選択肢があります。永代供養墓・合祀型納骨堂・樹木葬などは、お寺や霊園が永代にわたって管理・供養を引き受けてくれるため、承継者がいなくても安心です。「子どもに負担をかけたくない」という方にとっては、墓じまいをして永代供養に切り替えることが一つの解決策になります。費用や立地・供養スタイルを比較しながら、ご自身とご家族に合った選択を検討してみてください。
Q5. 離檀料はどのくらいかかりますか？拒否することはできますか？
離檀料の相場は3〜20万円程度です。離檀料は法律で定められた費用ではなく、これまでお世話になったお寺へのお気持ちとして包む謝礼です。そのため、金額はお寺との話し合いで決まります。明らかに相場を超える高額な要求には応じる義務はありませんが、長年のお付き合いへの感謝を示すことで、円満に離檀できるケースがほとんどです。困った場合は、墓じまいの専門家や寺院関係者に相談することも一つの方法です。
まとめ：青森県で墓じまいを進めるために
青森県は高齢化率33.9%・人口減少率-5.37%と、全国ワースト水準の人口動態の変化が続いています。津軽半島・下北半島をはじめとする農村部・半島部に散在するお墓の管理が難しくなり、改葬件数は2015年度の978件から2024年度の1,892件へと10年間で93.5%増加しました。2024年度の対死亡比は9.08%（全国平均11.1%）で、全国平均よりもまだ低い水準にあるため、今後さらに墓じまいへの需要が高まることが見込まれます。
青森県では、本州最北端という地理的条件から関東・関西への人口流出が続き、青森にお墓を持ちながら遠方に住む方が多くいます。「お墓参りのたびに長距離移動が必要」「高齢で体力的に管理が難しくなった」「子どもたちを遠くから呼び寄せるのは申し訳ない」という声は、墓じまい実態調査2026（墓じまいパートナーズ）でも数多く見られます。
墓じまいは、決断が難しいプロセスである一方、終わった後は「気持ちが楽になった」「遺族の負担を減らせてよかった」という経験者の声も多いです。早めに情報を集め、家族で話し合うことが大切です。
青森県での墓じまいを進めるうえでの要点をまとめます。
- まず家族・親族全員の合意を得てから手続きを始める
- お寺のお墓の場合は住職への連絡と離檀手続きが必要（離檀料の相場は3〜20万円）
- 改葬先を先に確保してから、お墓がある市区町村に改葬許可申請を行う
- 青森市は市民部生活安心課（TEL：017-734-5277）が窓口
- 冬期間（12〜3月）は石材店の施工が難しいため、春〜秋を目標に早めに計画する
- 費用の目安は30〜150万円。複数の石材店に相見積もりを取ることで節約できる
- 2026年3月時点で、青森県内に墓じまい補助金制度はない
- 承継者がいなくても、永代供養墓・納骨堂・樹木葬・散骨などの供養先を選べる
- 生涯未婚率21.1%・核家族化率52.7%と承継者不在の問題が深刻化している
青森県以外の都道府県の墓じまい情報
お墓の場所が青森県以外の方は、以下のページもご参照ください。
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