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北海道で墓じまいをするには?改葬件数の推移・手続き・費用を解説

北海道で墓じまいをするには?改葬件数の推移・手続き・費用を解説

公開:2026年3月25日
更新:2026年3月25日
小林玉喜
執筆者
小林玉喜
墓じまいパートナーズ代表

実家の墓じまいを経験したことをきっかけに、墓じまいパートナーズを創業・運営。現在は相談サポートや情報提供を通じて安心して墓じまいを進められるよう支援している。

北海道は面積日本一(約83,400km²)を誇る広大な道で、道内に点在するお墓を遠くから管理し続けることが難しくなってきた、とお悩みの方が増えています。「子どもたちは札幌や東京に出てしまって、実家のある地方のお墓を継ぐ人がいない」「高齢になって長距離の移動ができなくなった」「冬の積雪期は墓参りすら難しい」——そうした声が北海道各地から聞かれるようになりました。

実際、北海道での改葬(遺骨を別の場所に移すこと)件数は2015年の6,840件から2024年には14,628件へと約2倍以上に増加しており、墓じまいへの関心の高まりが数字にも表れています。

この記事では、北海道で墓じまいを検討されている方に向けて、以下の内容をわかりやすく解説します。

  • 北海道で墓じまいが増えている背景と統計データ
  • 墓じまいの手続きの流れ(改葬許可申請を含む)
  • 市区町村別の改葬許可申請窓口(札幌市の情報を含む)
  • 北海道での墓じまい費用の目安
  • 補助金制度の有無
  • 墓じまい後の供養先の選び方

墓じまい全体の流れについては、墓じまい完全ガイドもあわせてご覧ください。

北海道で墓じまいを検討する人が増えている理由

北海道での改葬件数は、2015年の6,840件から2024年には14,628件へと約10年間で113.9%増加しています。同期間に全国の改葬件数も増加していますが、北海道の伸び率はとりわけ顕著です。さらに注目すべきは「対死亡比」で、2024年の北海道における改葬件数は同年の死亡者数の18.81%に達しており、全国平均の11.1%を大幅に上回る全国トップ水準となっています。これは、亡くなった方100人に対して約19件の改葬が行われているという計算になり、北海道がいかに「墓じまいが進んでいる地域」であるかを物語っています。

出典:厚生労働省 衛生行政報告例

単身世帯率と高齢化率の高さ

北海道の単身世帯率は40.5%で、全国平均38.0%を2.5ポイント上回っています。おひとりで暮らしている世帯が増えるということは、お墓を守る家族が少なくなることを意味します。また、高齢化率は32.2%と全国平均28.7%より3.5ポイント高く、道内の4人に1人以上が65歳以上という状況です。高齢化が進むほど、遠くのお墓への移動や管理が体力的に難しくなり、「自分が動けるうちに墓じまいしてしまおう」と考える方が増えます。

深刻な人口流出と過疎化

北海道の人口増減率は-2.92%(全国平均-0.75%)と、全国ワースト水準の人口減少が続いています。特に地方部では若い世代が仕事や学業のために札幌や道外の大都市へ移住するケースが多く、地域にお墓が残ったまま、そこを守る人がいなくなる「無縁墓化」の問題が深刻化しています。

生涯未婚率も21.1%(全国平均19.7%)と全国を上回っており、子どもや配偶者のいない方がお墓を引き継いでもらえないケースも増えています。核家族化率は53.6%と全国平均54.1%とほぼ同水準ですが、核家族化×人口流出という組み合わせにより、祖父母の世代から続くお墓を孫の世代が管理するという従来の仕組みが崩れてきています。

面積日本一という北海道特有の事情

北海道の総面積は約83,400km²で、日本全国の面積の約22%を占めます。本州で最も遠い地域間の距離に匹敵するような距離が道内だけで存在しており、例えば稚内市から函館市まで直線距離で約420km、車で片道7〜8時間かかることもあります。

実家を離れて札幌や道外に暮らしている方が、道内各地に残るお墓を年に数回管理するのは、体力的にも経済的にも大きな負担です。「毎年お盆に帰るだけで往復の交通費と宿泊費がかさむ」「親が高齢になって一緒にお墓参りに行けなくなった」という声はとりわけ北海道で多く聞かれます。

また、北海道の冬は12月〜3月頃にかけて積雪・凍結が続くため、石材店による墓石の解体・撤去工事が事実上不可能な地域も多く、工事の段取りを立てる際には春〜秋(4〜11月頃)の施工可能時期を考慮する必要があります。これも北海道での墓じまいを計画するうえで知っておくべき特有の事情です。

墓じまい体験談

息子が東京に家を買ったんですよ。もう福岡には戻ってこないのが確定したので、この墓を誰が守るんだ?となりました。自分が動ける60歳前の今のうちに、墓じまいしてしまおうと決めました。

墓じまい経験者福岡県・50代・男性

こうした「子どもが遠方に定住してしまい、継承者が見当たらなくなった」という状況は、人口流出が著しい北海道でもまったく同じように起きています。北海道で墓じまいが増えている背景には、統計データだけでは表せない、それぞれの家族の事情があります。

北海道での墓じまいの流れ

墓じまいは、単純にお墓を撤去するだけでなく、複数の手続きを順番に進める必要があります。手順を間違えたり、書類が揃っていないと改葬が認められないこともあるため、以下の6つのステップをしっかり確認してから進めましょう。

詳しい手続きの流れについては、墓じまいの流れを8ステップで解説も参考にしてください。

①家族・親族との相談

墓じまいは、お墓に関係するすべての親族が関わる大きな決断です。事前に家族や親族に相談せず進めてしまうと、後から反対が出てトラブルになるケースがあります。特に遠方に住む兄弟姉妹や、祖父母の時代からお墓を知っている親戚には早めに連絡し、理解を得ておきましょう。

北海道の場合、道内各地や道外に散らばった親族に連絡を取る必要があることも多く、メールや電話をうまく活用しながら丁寧に合意形成を進めることが大切です。最初から「全員の同意」が得にくい場合でも、少なくとも反対意見を事前に把握し、話し合いを重ねることが後々のトラブル回避につながります。

②お寺・霊園への連絡

現在お墓がある場所(お寺のお墓や霊園)に、墓じまいの意向を早めに伝えましょう。お寺の場合は住職への挨拶が必要で、「離檀」の手続きが発生します。離檀料(お寺への謝礼)の有無や金額はお寺によって異なりますが、事前に相談することでトラブルを防げます。

霊園の場合は管理事務所に連絡し、使用権の返還手続きや原状回復(墓石の撤去)の方法を確認します。市営・公営霊園では、使用権の返還を申請してから工事に進む流れになることが多いため、まず管理事務所への相談が先決です。

③改葬先の確保

現在のお墓から遺骨を取り出したら、どこかに新しく納骨する場所が必要です。改葬先が決まっていないと、改葬許可申請に必要な「受入証明書」が取得できず、手続きが進みません。改葬先を先に決めてから申請する流れが基本です。

北海道内の改葬先としては、永代供養墓・納骨堂・樹木葬・合祀墓などが選択肢として挙げられます。札幌市には市営霊園への改葬を希望する方向けの窓口もあります。

④改葬許可申請

遺骨を別の場所に移すには、現在のお墓がある市区町村の担当窓口に改葬許可申請書を提出し、「改葬許可証」を受け取る必要があります。これは「墓地、埋葬等に関する法律」に基づく法定手続きで、許可証なしに遺骨を移すことは法律で禁じられています。

申請に必要な書類や手続きの詳細については、次のセクションで詳しく説明します。

⑤お墓の解体・撤去(北海道は施工時期に注意)

改葬許可証を取得したら、石材店に墓石の解体・撤去を依頼します。北海道では、冬期間(12〜3月頃)は積雪や地盤凍結により工事が困難または不可能な地域が多く、石材店も冬季は施工を受け付けない場合があります。墓じまいを決めたら早めに石材店に連絡し、4月〜11月の施工可能シーズンに工事が完了するよう逆算してスケジュールを立てましょう。

複数の石材店から見積もりを取ることで費用の比較ができます。解体工事の費用は石材の大きさや墓地の立地条件によって異なるため、2〜3社に相見積もりを依頼するのが理想です。

⑥新しい供養先への納骨

解体・撤去が完了したら、取り出した遺骨を新しい供養先(改葬先)に納骨します。このとき、改葬先の施設側に改葬許可証のコピーを提出するのが一般的です。永代供養墓・納骨堂・樹木葬など、改葬先によって納骨の方法や必要書類が異なることがあるため、事前に確認しておきましょう。

北海道の市区町村別 改葬許可申請窓口

改葬許可申請は、現在お墓がある市区町村の窓口に提出します。引越し先や現在の住所の市区町村ではなく、「お墓が今どこにあるか」が基準になる点に注意してください。

担当窓口と問い合わせ先

北海道は市区町村数が全国最多水準(約180市町村)の広大な道です。各市区町村によって担当部署の名称は異なり、市民課・住民課・健康福祉課・環境衛生課などが担当するケースが多いです。自分のお墓がある市区町村の役場・市役所に直接お問い合わせください。

札幌市の場合は、専用の担当窓口があります。

札幌市以外の市区町村については、各市役所・町役場・村役場の市民課または住民課にご連絡ください。問い合わせの際には「改葬許可申請をしたい」とお伝えいただくとスムーズです。担当部署が異なっていても、担当者が窓口を案内してくれます。

必要書類

改葬許可申請に必要な書類は、市区町村によって多少異なりますが、一般的には以下の書類が必要です。

書類の書き方や揃え方については、申請先の窓口に問い合わせるか、公式ウェブサイトの案内をご確認ください。改葬許可申請書の作成を専門家に相談したい場合は、行政書士に相談する方法もあります。

申請から許可証交付まで

改葬許可申請書と必要書類が整っていれば、多くの市区町村では数日〜1〜2週間程度で改葬許可証が交付されます。ただし、書類に不備があったり、追加書類の提出を求められた場合はさらに時間がかかることがあります。

書類の不備をなくすためにも、窓口に事前に電話して「必要書類のリスト」を確認してから申請に行くとスムーズです。また、北海道の場合は冬期間に石材店への工事依頼が難しいため、秋までに改葬許可証を取得できるよう逆算してスケジュールを組むことをおすすめします。

改葬許可証を受け取ったら、現在のお墓(既存墓地の管理者)に提示して、遺骨を取り出す手続きを進めます。

北海道での墓じまい費用の目安

墓じまいにかかる費用は、お墓の大きさ・立地・離檀料の有無・改葬先の種類などによって大きく異なります。北海道は道内に点在するお墓へのアクセスが遠い場合も多く、石材店の出張費用が本州より割高になるケースもあります。あらかじめ費用の目安を把握し、複数の石材店から見積もりを取って比較することが大切です。

閉眼供養(魂抜き)のお布施

お墓を撤去する前に、住職や僧侶に「閉眼供養(魂抜き)」を行ってもらいます。これは、お墓に宿っている魂をいったん抜く儀式で、宗派によっては「お性根抜き」とも呼ばれます。お布施の金額は3〜15万円程度が目安です。お寺との関係性や宗派によって異なるため、事前に住職に相談してみましょう。

離檀料

お寺のお墓を墓じまいして、お寺の檀家(だんか)をやめる場合は「離檀料」が必要になることがあります。離檀料の目安は3〜20万円程度で、強制的に請求されるものではなく、長年のお寺とのお付き合いへの謝礼として包むものです。ただし、一部のお寺では高額な離檀料を求めるケースもあるため、不安な場合は事前に確認しておくと安心です。

なお、霊園(寺院以外)の場合は離檀料は発生しません。

お墓の解体・撤去費用

墓石を解体し、墓地を更地に戻す工事費用です。費用の目安は10〜40万円で、墓石の大きさや形状、墓地の立地条件(機械が入れるかどうか)によって変わります。

北海道の場合、地方部では近くに石材店がない場合もあり、遠方からの出張工事になると費用が上乗せされることがあります。また、冬期間(12〜3月頃)は積雪や凍結で工事が困難なため、工事を依頼する時期は春〜秋がほとんどです。早めに石材店に連絡して、施工可能時期の見積もりを取りましょう。

改葬先への費用

遺骨を新しい供養先に移すための費用です。改葬先の種類によって大きく異なり、5〜150万円が目安の範囲となります。

  • 永代供養墓・合祀墓:5〜30万円程度(ひとつの区画に複数の遺骨を合葬するタイプ)
  • 納骨堂:10〜80万円程度(個別安置のタイプや期間によって異なる)
  • 樹木葬:10〜60万円程度(個別区画か合葬かによって幅がある)
  • 新たなお墓(一般墓地):50〜150万円程度(墓石代・永代使用料を含む)

費用の詳しい内訳については、墓じまいの費用はいくら?をご覧ください。

総額の目安

以上の費用をすべて合算した場合、墓じまいにかかる総額の目安は30〜150万円程度となります。お墓が小さく、離檀料が低め、改葬先に永代供養墓を選んだ場合は比較的費用を抑えられ、逆に大きなお墓で離檀料が高く、新しい一般墓を購入する場合は高額になります。

墓じまい実態調査2026 — 回答者の声

石材店は数か所に問い合わせるのが良いです。

墓じまい検討中北海道・63歳・男性

複数の石材店に相見積もりを依頼することは、費用を適正化するうえで非常に有効です。北海道のように広大な地域では石材店の数が限られる場合もありますが、できれば2〜3社に見積もりを取って比較することをおすすめします。

北海道に墓じまいの補助金はある?

2026年時点において、北海道内の市区町村では墓じまいに関する補助金や助成金制度は確認されていません。

全国的にも墓じまいに特化した公的補助金を設けている自治体は非常に少なく、北海道も例外ではありません。今後、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、無縁墓の問題が深刻化するなかで、新たな支援策が設けられる可能性はありますが、現時点では自費での対応が基本となります。

費用を抑えるための工夫

補助金がない分、できる限り費用を抑えるために以下の方法を検討してみましょう。

  • 石材店の相見積もり:複数の石材店に見積もりを依頼し、比較する。石材店によって費用が1.5〜2倍程度変わることもあります
  • 改葬先を永代供養・合祀墓にする:新しいお墓を建てるよりも、永代供養墓や合祀墓を選ぶことで改葬先のコストを大幅に抑えられます
  • 離檀料の交渉:お寺との関係によっては、離檀料を減額・免除してもらえることがあります。丁寧に相談してみましょう
  • 施工時期の計画的な調整:北海道では冬期施工が難しいため、春〜秋のシーズンに集中して依頼が集まります。早めに石材店に連絡することで、希望の時期に対応してもらいやすくなります

補助金に頼らなくても、費用の工夫と丁寧な準備で、思ったより抑えられるケースも多くあります。なお、補助金制度に関する最新情報は、各市区町村の窓口にお問い合わせいただくか、公式サイトをご確認ください。

墓じまい後の供養先の選び方

墓じまいをした後は、取り出した遺骨を新しい供養先に移します。代表的な選択肢を以下にまとめます。自分や家族のライフスタイル、費用、将来の管理のしやすさを考慮して選びましょう。

永代供養墓

寺院や霊園が遺骨を永続的に管理してくれる供養の形です。子どもや継承者がいない場合でも安心して任せられる点が大きなメリットです。個別安置の期間を設けたあと合祀(他の遺骨と一緒に納める)するタイプが多く、費用も比較的抑えられます。北海道でも、札幌市内の寺院・霊園を中心に多くの施設が永代供養墓を設けています。

納骨堂

室内の施設に遺骨を安置するタイプの供養先です。屋内のため天候に左右されず、北海道の厳しい冬でもお参りしやすい点が利点です。ロッカー型・棚型・自動搬送型(参拝ブース前に遺骨が自動で運ばれてくるタイプ)など種類もさまざまで、費用やアクセスに合わせて選べます。

樹木葬

墓石を使わず、木や草花を墓標として遺骨を埋葬する方法です。自然の中に還るイメージから、「自然が好きだった」「お墓を誰かに管理させたくない」という方に人気があります。北海道の豊かな自然の中にある樹木葬霊園も各地にあります。

散骨

粉末状にした遺骨を海や山などに散布する方法です。法的に問題がないよう、専門の散骨業者を通じて行うのが一般的です。北海道では海洋散骨の需要もあり、日本海や太平洋側の海域で行う業者もあります。散骨は宗教的な意味合いが薄いため、費用が抑えられる場合も多くあります。

札幌市の市営霊園(公営霊園)

札幌市には市が運営する市営霊園が3か所あります。

  • 太平霊園(北区)
  • 里塚霊苑(清田区)
  • 平岸霊園(豊平区)

いずれも公募・抽選制で、毎年定期的に募集が行われています。申し込み時期や条件(市内在住者優先など)は各年度の募集案内を確認してください。詳しくは札幌市保健福祉局 施設管理課(TEL: 011-211-3525)にお問い合わせください。

なお、札幌市以外の市区町村にお住まいの方や、道内各地にお墓がある方は、それぞれの市区町村が運営する公営霊園の有無を各市区町村の窓口に問い合わせてみてください。

よくある質問

Q. 北海道での墓じまいにかかる期間はどのくらいですか?

墓じまいの準備から完了までは、一般的に3か月〜1年程度かかることが多いです。特に北海道では冬期間(12〜3月頃)に石材店の工事が困難なため、例えば秋に決断した場合は翌春以降に工事が持ち越しになるケースがあります。早めに動き始め、春〜秋の施工可能シーズンに工事が完了できるようスケジュールを立てることをおすすめします。また、お寺との離檀交渉や改葬先探しにも時間がかかることがあるため、余裕を持った計画が大切です。

Q. 冬でも改葬許可申請の手続きだけ進めることはできますか?

はい、できます。改葬許可申請の書類手続き自体は、季節を問わず市区町村の窓口で行えます。改葬先の確保・書類の準備・窓口への申請はすべて冬でも進められます。石材店による墓石の解体・撤去工事が春〜秋に限られる場合でも、冬の間に手続きを先行させておくと、雪解け後に工事をスムーズに進められます。「冬の間に書類を揃えて許可証を取得しておき、春に工事と納骨を行う」というスケジュールが北海道では効率的です。

Q. お寺のお墓以外(霊園)でも改葬許可申請は必要ですか?

はい、必要です。改葬許可申請は、お寺のお墓・民間霊園・市営霊園など、お墓の種類に関わらず遺骨を別の場所に移す際には必ず必要な法定手続きです。「墓地、埋葬等に関する法律」第5条により、改葬許可証なしに遺骨を移すことは禁じられています。霊園の場合は管理事務所に「埋蔵証明書」を発行してもらう必要がありますので、墓じまいを決めたらまず現在のお墓の管理者に連絡することから始めてください。

Q. 道外や遠方に住んでいて北海道のお墓に行けない場合はどうすればいいですか?

遠方に住んでいて現地に来ることが難しい場合でも、墓じまいは進められます。改葬許可申請の書類は郵送対応してくれる市区町村もありますが、まず窓口に電話で確認してみましょう。また、石材店への依頼・立会いは信頼できる現地の親族や知人に代理をお願いする方法もあります。さらに、墓じまいの手続き全体をサポートしてくれる専門の業者(墓じまいサポート会社)もあります。まずはご自身のお墓がある市区町村の窓口と石材店に電話で相談してみるところから始めてみてください。

Q. 墓じまい後に永代供養にしてもお参りはできますか?

永代供養墓の種類によっては、納骨後もお参りできます。個別安置の期間(一般的に13〜33回忌まで)はお墓参りができる施設が多く、その後は合祀(共同墓への移動)になります。施設によっては合祀後も合同での供養・お参りが可能な場所もあります。樹木葬でも、樹木や石碑の前にお参りに行ける施設が多いです。「お参りできる環境を保ちたい」という希望がある場合は、施設を選ぶ際にその点を確認するといいでしょう。

まとめ

北海道での墓じまいは、日本全国のなかでも特に増加が著しく、2024年の改葬件数は14,628件(対死亡比18.81%)と全国平均を大幅に上回っています。人口流出による継承者不在、高齢化・単身世帯の増加、そして面積日本一の広さによるお墓の遠距離管理の難しさ——これらが重なって、北海道では墓じまいへのニーズが高まっています。

北海道での墓じまいを進める際の重要なポイントを改めてまとめます。

  • 冬期施工制限に注意する:12〜3月頃は積雪・凍結により石材店の工事が困難なため、春〜秋のシーズンに工事完了できるよう早めに計画を立てる
  • 改葬許可申請は現在のお墓がある市区町村へ:札幌市は保健福祉局 施設管理課 墓園管理係(TEL: 011-211-3525)、その他の市区町村は各市民課・住民課等に問い合わせる
  • 費用の目安は30〜150万円:お墓の規模や改葬先によって大きく異なるため、早めに石材店への相見積もりを取る
  • 補助金はない(2026年時点):費用を抑えるためには、相見積もり・永代供養墓の活用・計画的な施工時期の選択が効果的
  • 家族・親族への事前相談が重要:特に道内外に散らばった親族が多い北海道では、早めのコミュニケーションがトラブル防止につながる

墓じまいは決して「先祖を粗末にする」行為ではなく、これからの時代に合わせた新しい供養の形を選び直すことです。遠方からのお墓管理が限界に近づいている方、継承者がいない方は、早めに家族で話し合いを始めてみてください。

紐づく市区町村ページ

北海道内の主な市区町村の墓じまい情報については、以下のページもご参照ください。

他の都道府県の墓じまい情報

墓じまい完全ガイド

墓じまいの流れ、費用の目安、墓じまい後の供養方法までをわかりやすく解説しています。

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