神奈川県の墓じまい｜費用相場と業者選びのポイント

「お墓参りに行くたびに遠くて大変」「子どもが一人だから、将来のお墓の管理が心配」「神奈川県内のお墓を継ぐ人がいなくて困っている」そんな悩みを抱えている方が、神奈川県内でも増えています。

神奈川県の2024年度の改葬件数は9,331件で、2015年の4,189件から10年間で約2.2倍に増加しました。人口増加が続く都市型の県でありながら、単身世帯率が全国平均（38.0%）を上回る39.2%に達し、「お墓を継ぐ人がいない」という問題が現実のものとなっています。

「墓じまいは何から手をつければいいの？」「費用はどのくらいかかる？」「市役所への申請ってどうやるの？」と、具体的な進め方がわからず悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、神奈川県での墓じまいに必要な手続き・費用・市区町村別の改葬許可申請窓口を一覧でまとめました。改葬件数の推移データもあわせて解説します。

墓じまい全体の流れについては、墓じまい完全ガイドもあわせてご覧ください。

神奈川県で墓じまいを検討する人が増えている理由

単身世帯率と承継者不在の問題

神奈川県の単身世帯率は39.2%で、全国平均（38.0%）を上回っています。また、核家族化率は55.8%と、全国平均（54.1%）よりも高い水準にあります。

「家族でお墓を守る」という従来の形が崩れてきており、「自分の代では管理できるが、次の世代に引き継ぐ人がいない」という問題が深刻化しています。

神奈川県内のお墓を代々守ってきた家庭でも、子どもが独立して遠方に転居したり、子どもがいない・一人っ子であるといった事情から、「このお墓は将来誰が管理するのか」という問題が現実味を帯びてきています。神奈川は全国有数の人口集積地でありながら、核家族化・少子化の影響が着実に進んでおり、お墓の承継問題は年々深刻になっています。

墓じまい実態調査2026 — 回答者の声

とにかく親族の理解が必要です　大変だった

墓じまい検討中神奈川県・61歳・男性

当サイト（墓じまいパートナーズ）が2026年3月に実施した実態調査2026（n=230、複数回答）によると、墓じまいを考えたきっかけの最多は「遠方のため」で47.8%、続いて「墓参りが難しくなった」が37.8%、「管理費が負担」が31.7%、「子どもに迷惑をかけたくない」が22.2%でした。横浜・川崎・相模原などの都市部に住みながら地方の実家のお墓を管理している方が多い神奈川県では、これらの動機が共通する課題となっています。

人口動態・高齢化・未婚率

神奈川県の高齢化率は25.6%で、全国平均（28.7%）よりも低い水準にありますが、年々上昇を続けています。人口増減率は+1.22%と、全国平均（-0.75%）と異なり増加傾向にあるため人口そのものは増えていますが、高齢化に伴い「お墓の後継者が確保できない」という問題は着実に広がっています。

生涯未婚率は19.6%で、全国平均（19.7%）とほぼ同水準です。未婚のままで親からお墓を引き継いだ場合、次の世代への継承は難しくなります。

こうした人口動態の変化が重なり、神奈川県の改葬件数は2015年の4,189件から2024年には9,331件と約2.2倍（+122.7%）に増加しました。2024年度の対死亡比（年間死亡件数に対する改葬件数の割合）は8.98%で、全国平均（11.1%）より低い水準ですが、件数は増加の一途をたどっています。

出典：厚生労働省 衛生行政報告例

神奈川県での墓じまいの流れ

神奈川県でのお墓の墓じまいは、以下の6つのステップで進めます。改葬許可申請はお墓がある市区町村の役所に提出します。

① 家族・親族への相談

最初に、同じお墓に関わる家族や親族と話し合います。墓じまいは「先祖代々のお墓をなくす」という決断であるため、反対意見が出ることもあります。感情的にならず、費用の負担・アクセスの困難さ・承継者不在といった現実的な理由を丁寧に伝えることがポイントです。

親族が各地に散らばっている神奈川県のケースでは、全員を集めることが難しい場合もあります。電話や文書で事前に意向を確認し、合意形成を図ることが大切です。

墓じまい実態調査2026 — 回答者の声

親族の理解を得るのが大変でした。

墓じまい経験者千葉県・69歳・男性

墓じまいの流れについては、墓じまいの流れを8ステップで解説もあわせてご参照ください。

② お寺・霊園への連絡と離檀手続き

家族の合意が得られたら、お墓を管理しているお寺や霊園に連絡します。お寺のお墓の場合は離檀の意向を伝え、「埋葬証明書」を発行してもらいます。多くの場合、丁寧に事情を説明すれば理解してもらえます。

お寺に連絡する際は、いきなり「やめたい」と伝えるのではなく、「承継者がいない」「遠方で管理が難しい」など、現実的な事情を先に話すとスムーズに進むことが多いです。お寺によっては離檀を引き止める場合もありますが、法律上、離檀を拒否することはできません。

神奈川県内には宗派の異なるお寺が多く、お寺ごとに埋葬証明書の発行手続きや書式が違うことがあります。電話で確認してから来山する日程を決めると無駄な往復を防げます。

横浜市営墓地・川崎市営墓地など公営墓地の場合は、宗教法人ではなく市の管理事務所が窓口になります。離檀料は発生せず、管理事務所に返還手続きを申し出ることで埋葬証明書にあたる書類を発行してもらえます。

③ 改葬先の確保（先に決めることが重要）

改葬許可申請には「受入証明書」（改葬先が発行する受け入れ可能の証明書）が必要です。そのため、改葬先を先に決めてから申請手続きに進むのが正しい順序です。改葬先が決まっていないと申請が進められません。

受入証明書は改葬先の寺院・霊園・納骨堂などが発行します。「とりあえず申請だけ先に済ませよう」と思っても書類が揃わず手続きが止まってしまうため、必ず改葬先を確定させてから動き出してください。

神奈川県内には横浜・川崎を中心に納骨堂・永代供養墓・樹木葬墓地が多く、都心のお寺や霊園へのアクセスも良好です。遠方の親族が多い場合は、新幹線や羽田空港に近いエリアで探すと集まりやすくなります。主な選択肢については後述の「墓じまい後の供養先の選び方」をご覧ください。

④ 改葬許可申請（お墓がある市区町村の役所へ）

お墓がある市区町村の役所に改葬許可申請書を提出します。神奈川県内にお墓がある場合は、次の「市区町村別窓口一覧」をご確認ください。

神奈川県の場合、横浜市・川崎市・相模原市は政令指定都市のため、市役所本庁ではなく各区の区役所が窓口になります。お墓が「横浜市港北区」にある場合は港北区役所、「川崎市中原区」にある場合は中原区役所へ申請します。引越し前の住所ではなく、お墓の所在地の区役所である点に注意してください。

• 改葬許可申請書（各区役所・市役所の窓口またはWebサイトで取得）
• 受入証明書（改葬先が発行）
• 埋葬証明書（現在のお墓の管理者が発行）

申請書は多くの市区町村でWebサイトからダウンロードできます。窓口での受付時間は平日のみの場合がほとんどですので、事前に開庁時間を確認してから来庁することをおすすめします。

⑤ お墓の解体・撤去（石材店へ依頼）

改葬許可証が交付されたら、石材店にお墓の解体・撤去を依頼します。遺骨の取り出しも石材店が行います。費用は10〜40万円が目安ですが、墓石の大きさや霊園の立地・搬出条件によって差があります。必ず複数の石材店に見積もりを依頼し、比較してから決めましょう。

石材店によっては神奈川県の各地域に対応していない業者もあるため、霊園・墓地の近くの業者かどうかも確認するとスムーズです。また、解体工事の前には「閉眼供養（魂抜き）」としてお坊さんに読経をお願いするのが一般的です。費用は3〜15万円程度のお布施が目安で、現在のお寺に依頼するか、別途僧侶派遣サービスを利用することもできます。

解体後の墓石は石材店が産業廃棄物として処理します。「先祖のお墓を壊すことへの抵抗感」を感じる方も多いですが、閉眼供養を丁寧に行うことで気持ちの整理がつきやすくなります。

⑥ 新しい供養先へ納骨

取り出した遺骨を改葬許可証と一緒に新しい供養先へ持参し、納骨します。改葬許可証は新しい供養先の管理者に提出するため、忘れずに持参してください。

納骨の際は、供養先によって「開眼供養（魂入れ）」の儀式を行う場合があります。読経の有無や費用は供養先によって異なりますので、事前に確認しておくとよいでしょう。散骨の場合は海洋散骨業者の案内に従って手続きを進めます。

以上でお墓の墓じまいの手続きはすべて完了です。新しい供養の形でご先祖様を見守っていきましょう。

神奈川県での改葬許可申請の手続き

改葬許可申請は、お墓がある市区町村の役所に提出します。神奈川県内にお墓がある場合は、以下の窓口に問い合わせてください。

各市区町村の詳しい手続きについては、各市区町村の記事ページもご参照ください。

市区町村別 担当窓口一覧

上記以外の市区町村については、各市区町村の公式Webサイトまたは市役所の市民課・戸籍担当にお問い合わせください。

必要書類

改葬許可申請の際は、原則として以下の4点が必要です。市区町村によって書式や追加書類が異なる場合があるため、事前に窓口に確認することをおすすめします。

• 改葬許可申請書（市区町村の窓口またはホームページからダウンロード可能。故人の氏名・死亡年月日・現在の埋葬場所・改葬先などを記入）
• 埋葬（埋蔵）証明書（現在のお墓の管理者〔お寺・霊園の管理事務所〕が発行）
• 受入証明書（改葬先の墓地・納骨堂・霊園が発行する受け入れ証明書）
• 申請者の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）

申請から許可証交付まで

申請書類をすべて揃えて窓口に提出すると、通常1〜2週間程度で改葬許可証が交付されます。書類に不備があると再提出が必要になるため、事前に窓口で必要書類を確認してから申請することをおすすめします。

横浜市・川崎市などの政令市では区役所ごとに書式が統一されているため、市のWebサイトで申請書をダウンロードして事前に記入しておくと当日がスムーズです。改葬許可証は石材店によるお墓の解体・遺骨の取り出しの際にも必要になる場合があります。手続き全体のスケジュールを逆算して、余裕をもって申請するようにしましょう。

神奈川県の墓じまい費用の目安

墓じまいにかかる費用は、お墓の種類・大きさ・改葬先によって大きく異なります。以下は一般的な目安です。

① 離檀料（お寺のお墓の場合）

離檀料とは、お寺の檀家をやめる際にお寺に納めるお布施です。金額はお寺によって異なりますが、一般的には0〜20万円程度が目安です。市営墓地・公営霊園の場合は宗教法人ではないため離檀料は発生しません。

お寺から相場を大きく超える金額を求められた場合は、冷静に話し合いの場を設けましょう。離檀料の支払い義務を定めた法律はなく、あくまで「感謝のお気持ち」として納めるものです。トラブルになりそうな場合は石材店や専門業者に相談することも一つの方法です。

離檀料の相場について詳しくは、離檀料とはをご覧ください。

② 石材店への解体・撤去費用

お墓の解体・撤去・遺骨の取り出しを石材店に依頼する費用です。墓石の大きさや立地条件によって変わりますが、10〜40万円が目安です。同じ条件でも石材店によって1.5〜2倍程度の差が出ることがあるため、必ず複数社から見積もりを取って比較してください。

見積もりを依頼する際は「墓石の解体・撤去・遺骨の取り出し・産廃処理がすべて含まれているか」を確認することが重要です。項目が分かれている場合は合計額で比較しましょう。神奈川県内の霊園・墓地の多くは石材店の持ち込みを制限していないため、複数社への相見積もりが取りやすい環境です。

石材店の選び方について詳しくは、墓じまいと石材店もご参照ください。

閉眼供養（魂抜き）のお布施

お墓を解体する前に、お寺の住職に依頼してお墓の魂を抜く法要を行います。仏式で建てたお墓では一般的に行うもので、お墓の場所（お寺・公営霊園・民間霊園）にかかわらず必要になります。お布施の目安は3〜15万円程度です。お寺との関係性や宗派によって金額が異なる場合があります。

③ 改葬先への費用

改葬先に選ぶ供養の形式によって費用は大きく異なります。総体としては5〜150万円程度の幅があり、神奈川県内の都市部（横浜・川崎）は立地の良い施設が多い分、費用が高めになる傾向があります。費用を抑えたい場合は郊外の施設や散骨も選択肢に入れてみてください。

総額の目安

上記を合算すると、墓じまい全体の費用は30〜150万円が一般的な目安です。

費用を抑えるためのポイントについては、墓じまい費用はいくら？もあわせてご覧ください。

神奈川県に墓じまいの補助金はある？

2026年時点において、神奈川県および県内の市区町村において、墓じまいに関する補助金制度は確認できませんでした。

神奈川県は全国でも人口規模の大きな都市型の県ですが、全国的に見ても墓じまいへの補助金を設けている自治体はまだ少数にとどまっています。今後、高齢化の進行とともに行政の支援が拡充される可能性はありますが、現時点では補助金を前提とした計画は難しい状況です。

費用を抑えるためにできること

補助金がない分、費用を抑えるための工夫が重要です。

• 石材店の相見積もりを取る：複数の石材店に見積もりを依頼し、比較検討しましょう。石材店によって費用は1.5〜2倍程度の差が出ることがあります
• 改葬先の選択肢を広げる：納骨堂や永代供養墓だけでなく、樹木葬（5〜80万円）や散骨（5〜30万円）も検討すると費用を大幅に抑えられる場合があります
• 早めに動く：年齢を重ねてから動くよりも、体力・判断力があるうちに進めるほうがスムーズです。早めに検討を始めることをおすすめします

墓じまい後の供養先の選び方

墓じまい後の供養先には、大きく分けて以下の選択肢があります。神奈川県内にも各種の供養先が充実しているため、アクセスや費用・供養の形を比較しながら検討してみてください。

永代供養墓

永代供養墓とは、お寺や霊園が永代にわたって供養・管理してくれるお墓です。後継者が不要なため、「自分の代で終わりにしたい」「子どもに負担をかけたくない」という方に特に向いています。費用は10〜100万円程度で、一定期間は個別に安置されたのちに合祀される「個別安置型」と、最初から他の方と一緒に埋葬される「合祀型」があります。

神奈川県内では横浜・川崎エリアに複数の永代供養墓があり、宗教・宗派を問わない施設も多くなっています。詳しくは墓じまい後の永代供養をご覧ください。

納骨堂

納骨堂は、建物の中に遺骨を安置する屋内施設です。神奈川県内にも横浜・川崎・藤沢などに駅近の納骨堂が多く、雨天でもお参りしやすい点が都市部在住の方に支持されています。費用は30〜150万円程度で、個別スペースを一定期間（多くは13〜33年）利用できるプランが一般的です。

利用期間満了後は合祀されることが多いため、契約前に「期間満了後の扱い」を必ず確認してください。詳しくは墓じまい後の納骨堂もご覧ください。

樹木葬

樹木葬は、樹木や草花の下に遺骨を埋葬する自然志向の供養方法です。墓石を建てる必要がなく、費用は5〜80万円程度。宗教・宗派を問わず利用できるものが多く、近年人気が高まっています。

神奈川県は自然豊かな丘陵地帯（三浦半島・丹沢山地周辺など）にも樹木葬墓地があり、横浜や川崎からもアクセスしやすい施設があります。「自然に還りたい」という希望がある方や、費用を抑えたい方に向いています。詳しくは墓じまい後の樹木葬をご覧ください。

散骨（海洋散骨など）

散骨は、粉末化した遺骨を海や山などに撒く供養方法です。神奈川県は相模湾・東京湾に面しており、横浜港や江の島沖を出発地点とする海洋散骨サービスを提供する業者が複数あります。費用は5〜30万円程度と比較的リーズナブルで、「お墓を持たずに自然に還したい」という方に選ばれています。

散骨は法律上の規制はないものの、節度をもって行う必要があります。業者を選ぶ際は「一般社団法人日本海洋散骨協会」などの業界団体に加盟しているかどうかを一つの目安にしてください。

詳しくは墓じまい後の散骨をご覧ください。

神奈川県の公営霊園・合葬墓について

神奈川県内の主要市には市営霊園・公営墓地が複数設置されています。横浜市の横浜市営墓地（戸塚区の舞岡公園墓地をはじめ複数か所）、川崎市・相模原市・横須賀市にも市営霊園があり、市民であれば申し込み資格を満たします。費用は民間霊園に比べて抑えられる傾向がありますが、使用権の申し込みには抽選があり、常に空きがあるわけではありません。なお、神奈川県が直接運営する県立霊園はありません。

合葬墓は複数の方の遺骨を一つの墓所にまとめて埋葬する形式で、後継者がいない方や承継不要を希望する方に選ばれています。一度合葬すると個別に取り出すことは原則できないため、ご家族とよく話し合ってから選択することが大切です。墓じまい後の改葬先として公営霊園の合葬墓を検討する場合は、各市の窓口にお問い合わせください。なお当サイトは神奈川県・各市と関係のない民間サイトです。最新の募集状況・費用は必ず各市の公式サイトでご確認ください。

横浜市営墓地は宗教・宗派を問わず利用でき、民間の霊園と比べて管理費が比較的低く抑えられているため、改葬先として人気の選択肢です。ただし使用権の申し込みには抽選があり、常に空きがあるわけではありません。横須賀市・茅ヶ崎市・厚木市など他の市営霊園でも合葬式墓地が整備されているケースが増えており、市民であれば優先的に申し込めます。改葬先として希望する場合は、各市の公式サイトで募集状況を確認してください。鎌倉市・小田原市・秦野市などの観光地・歴史地区にあるお墓を整理する場合は、地域の公営霊園と民間霊園の両方を比較検討することで、家族のライフスタイルに合った供養先を見つけやすくなります。

神奈川県の墓じまいでよくある質問

Q1. 神奈川県で墓じまいをするには何から始めればよいですか？

まず、お墓に関わる家族・親族と話し合い、墓じまいについて合意を得ることから始めましょう。その後、お寺や霊園に連絡して離檀の意向を伝え、改葬先を探します。改葬先が決まったら、お墓がある市区町村の役所に改葬許可申請を行います。詳しい流れは、墓じまいの流れを8ステップで解説をご参照ください。

Q2. 改葬許可申請はどこに提出しますか？

改葬許可申請は、現在お墓がある市区町村の役所に提出します。横浜市であれば各区役所の戸籍課、川崎市であれば各区役所の区民課、相模原市であれば各区役所の市民課などが窓口です。詳しくは本記事の「市区町村別窓口一覧」をご確認ください。

Q3. 神奈川県の墓じまい費用の相場はどのくらいですか？

お墓の解体・撤去費用（10〜40万円）、離檀料（お寺のお墓の場合0〜20万円）、改葬先への費用（5〜150万円）を合わせると、総額で30〜150万円が目安です。お墓の規模や改葬先の選択によって大きく変わります。

Q4. 神奈川県に墓じまいの補助金はありますか？

2026年時点で、神奈川県および県内の市区町村において墓じまいに関する補助金制度は確認できませんでした。費用を抑えるためには、石材店の相見積もりを取ることや、改葬先の選択肢を広げる（樹木葬・散骨なども検討する）ことが有効です。

Q5. お寺から高額な離檀料を請求された場合はどうすればよいですか？

離檀料に法律上の上限はありませんが、一般的な相場は0〜20万円です。明らかに高額な場合は、冷静にお寺と話し合うか、墓じまいの専門業者や石材店などに相談することも一つの方法です。離檀料について詳しくは離檀料とはをご覧ください。神奈川県内のお寺は宗派が多様で、浄土宗・浄土真宗・曹洞宗・日蓮宗など宗派ごとに離檀の慣習や金額感が異なるため、同じ宗派の経験者の体験談や住職への率直な相談が地域相場を知る近道になります。

墓じまいを進める前に押さえておきたい3つのポイント

1. 家族・親族との合意形成を最優先に。神奈川県でも親族が県内外に分散しているケースが多く、お墓に思い入れのある世代との認識のズレが手続きを停滞させる主因になります。お盆・年末年始の帰省タイミングや、Web会議で集まる機会を作って、改葬先の候補・費用の概算を提示しながら段階的に合意を得ることが、その後の手続きをスムーズに進める鍵となります。

2. 石材店は必ず複数社で相見積もりを取る。お墓の解体・撤去費用は石材店によって1.5〜2倍程度の差が出ることがあり、神奈川県内でも地域によって料金水準・施工条件が異なります。最低でも2〜3社に現地確認・見積もりを依頼し、内訳（重機の種類・処分費・整地費など）を比較してから依頼先を決めましょう。安さだけでなく、説明の丁寧さ・実績・追加費用の有無も判断材料に含めることが重要です。

3. お寺との関係は「連絡」から始める。お寺の墓地（寺院墓地）の墓じまいでは、住職への事前連絡が不可欠です。「お墓を整理したい」と切り出しにくい場合も、まずは「ご相談したいことがあり、お時間をいただけますか」と連絡することから始めれば、多くのお寺は丁寧に対応してくれます。神奈川県でも長年の付き合いがあるお寺ほど、感謝の気持ちを伝えながら進めれば円満に話が運ぶケースが多くあります。

まとめ

神奈川県での墓じまいについて、ポイントを整理します。

• 神奈川県の改葬件数は2024年度に9,331件を記録し、2015年比で約2.2倍（+122.7%）に増加しています
• 単身世帯率39.2%・核家族化率55.8%と全国平均を上回り、「お墓の承継者がいない」問題が広がっています
• 墓じまいの流れは「家族相談 → お寺連絡 → 改葬先確保 → 改葬許可申請 → 解体撤去 → 納骨」の6ステップです
• 改葬許可申請はお墓がある市区町村の役所に提出します。横浜市・川崎市・相模原市など各市の窓口情報は本記事の一覧でご確認ください
• 費用の目安は総額30〜150万円。石材店は複数社から見積もりを取ることをおすすめします
• 2026年時点で、神奈川県内の市区町村において墓じまいに関する補助金制度は確認できません

「何から始めればよいかわからない」という場合は、まず家族と話し合い、お墓の現状を確認するところから始めてみてください。墓じまいは決して珍しいことではなく、同じ悩みを持つ方が多くいます。神奈川県では年間9,000件以上の改葬が行われており、それだけ多くの家族が同じ手続きを経験しています。

神奈川県は横浜市・川崎市・相模原市の政令指定都市から、湘南・三浦半島の海岸沿い、丹沢・箱根の山間部まで地域性が大きく異なります。お墓のある場所が市街地か山間部かによって、石材店の選び方や搬出条件が変わります。横浜市内の住宅地に隣接する寺院墓地では駐車スペースや搬出経路の確保が課題になりやすく、丹沢・箱根の山間部や三浦半島の高台にあるお墓では重機の搬入経路の確認・道路幅の事前調査が必要になります。早めの現地確認と複数業者への見積もり依頼を心がけることで、想定外の追加費用を防ぐことができます。お墓のある市区町村ごとの具体的な窓口情報や手続きのポイントは、上記の市区町村別ページもあわせてご活用ください。

墓じまい全体の流れについては、墓じまい完全ガイドもあわせてご覧ください。

神奈川県の市区町村別 墓じまい情報

神奈川県内の各市区町村の詳しい墓じまい情報は、以下のページもご参照ください。

横浜市　川崎市　相模原市　藤沢市　横須賀市　茅ヶ崎市　平塚市　厚木市　大和市　小田原市　鎌倉市　秦野市　海老名市

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神奈川県以外の都道府県の墓じまい情報

お墓の場所が神奈川県以外の方は、以下のページもご参照ください。

北海道　青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県　茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　新潟県　富山県　石川県　福井県　山梨県　長野県　岐阜県　静岡県　愛知県　三重県　滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県　鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県　徳島県　香川県　愛媛県　高知県　福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県　沖縄県