鹿児島県で墓じまいをするには?改葬件数の推移・手続き・費用を解説
鹿児島県では、墓じまい(改葬)の件数が全国と比べて際立って多い傾向が続いています。厚生労働省の衛生行政報告例によると、2016年度には改葬件数が7,042件を記録し、死亡件数に対する改葬件数の割合(対死亡比)は31.3%と全国平均11.1%の約2.8倍に達しました。2024年度も5,633件・対死亡比22.24%と、依然として全国平均を2倍以上上回る水準にあります。
背景には、高齢化率32.8%(全国平均28.7%を4.1ポイント上回る)という高齢化の進展と、人口増減率-3.64%(全国平均-0.75%の約4.9倍速)という深刻な人口流出があります。さらに鹿児島県は奄美大島・種子島・屋久島・徳之島など多くの離島を抱えており、島に残されたお墓を本土から管理することが難しい状況にある方も多く、墓じまいへの動機が高い地域的背景があります。
この記事では、鹿児島県で墓じまいを検討している方に向けて、改葬件数の推移と背景・手続きの流れ・主要市区町村の改葬許可申請窓口(鹿児島市・霧島市・鹿屋市・薩摩川内市・奄美市)・費用の目安・補助金の有無を詳しく解説します。
墓じまい全体の流れについては、墓じまい完全ガイドもあわせてご覧ください。
鹿児島県で墓じまいを検討する人が増えている理由
高齢化・人口流出と離島問題の重なり
鹿児島県の高齢化率は32.8%で、全国平均28.7%を4.1ポイント上回っています。鹿児島市などの都市部でも高齢化が進んでいますが、薩摩地方・大隅地方の農村部や離島部では特にその傾向が著しく、「お墓の管理ができる体力・時間がなくなってきた」という声が多く聞かれます。
人口減少も深刻です。鹿児島県の人口増減率は-3.64%と、全国平均-0.75%の約4.9倍の速さで減少しています。若い世代が鹿児島市や福岡・東京などへ移住するため、地方の集落や離島に残されたお墓の継承者がいなくなるケースが増えています。核家族化率56.0%(全国平均54.1%より1.9ポイント高い)という数値も、三世代での墓守体制が崩れている実態を示しています。
特に注目されるのは離島問題です。鹿児島県には奄美大島・種子島・屋久島・徳之島・喜界島・沖永良部島・与論島など多数の有人離島があります。本土に移り住んだ子世代が離島のお墓を管理するためには、毎回フェリーや飛行機での往来が必要で、時間的・費用的な負担が大きくなります。離島のお墓管理の困難さが、鹿児島県の改葬件数を全国水準より高く押し上げている要因の一つと考えられます。
生涯未婚率と単身世帯の実態
鹿児島県の生涯未婚率は19.8%(全国平均19.7%とほぼ同水準)で、独身のまま年齢を重ねる方が増えています。単身世帯率38.9%は全国平均38.0%をわずかに上回っており、「自分が亡くなった後、誰がお墓を守るのか」という将来への不安が墓じまいを決断する動機になっているケースは少なくありません。
自分は今も独身で、結婚の予定も特にないですし、このまま歳を取っていったら、自分が亡くなったあとこのお墓はどうなるんだろうって思ったんです。誰も見る人がいなくて無縁仏になってしまうのも、なんだか父に申し訳ない気がして。
墓じまい経験者鹿児島県・30代・男性
改葬件数の推移と対死亡比
鹿児島県の改葬件数は、統計期間を通じて全国平均を大幅に上回る対死亡比を示しています。2016年度には7,042件・対死亡比31.3%という突出した数値を記録しました。その後は4,000〜5,000件台で推移しましたが、2024年度には5,633件・対死亡比22.24%と直近10年間で2番目に高い水準となっています。いずれの年も全国平均11.1%を大きく超えており、鹿児島県では全国と比べて改葬が活発に行われている傾向が継続しています。
死亡件数に対する改葬件数の割合(対死亡比)が全年で全国平均を2倍近く上回っているのは、高齢化・人口流出・離島特有の管理難という三重の要因が組み合わさっているためです。農村部・離島部を中心に管理者不在のお墓が増え続けており、今後も墓じまいの需要は高い水準が続くと見られています。
鹿児島県の改葬件数は2015年度に4,812件、2024年度に5,633件と推移しています。

当サイト(墓じまいパートナーズ)が2026年3月に実施した実態調査2026(n=230、複数回答)によると、墓じまいを考えたきっかけの最多は「遠方のため」で47.8%、続いて「墓参りが難しくなった」が37.8%、「管理費が負担」が31.7%、「子どもに迷惑をかけたくない」が22.2%でした。鹿児島県のように離島や山間部が多い地域では、距離・管理負担を理由に墓じまいを検討する方が多くいます。
鹿児島県での墓じまいの流れ
墓じまいは、家族との話し合いからはじまり、お寺への連絡・改葬先の確保・役所での手続き・石材店による解体撤去・新しい供養先への納骨まで、複数のステップを順番に進めていく必要があります。開始から完了まで一般的に3〜6か月程度かかります。鹿児島県内でも離島にお墓がある場合は石材店との日程調整にさらに時間がかかることがあるため、早めに動き出すことが大切です。

墓じまいの詳しい流れは墓じまいの流れを8ステップで解説もあわせてご参照ください。
①家族・親族への相談
最初のステップは、家族・親族全員での合意形成です。鹿児島県のような地方では「先祖代々のお墓は守り続けるべき」という意識が強い方もおり、特に離島に先祖代々のお墓がある場合は感情的になりやすいテーマです。感情的な対立を避けるために、「現実的にお墓を管理し続けることができるか」「離島への往来にかかる費用と体力」などを具体的な数字で示しながら話し合うと、理解を得やすくなります。
寺との交渉を粘り強く行うことが大事である。
墓じまい経験者東京都・65歳・男性
②お寺・霊園への連絡
お寺のお墓(寺院墓地)の場合は、必ず住職に直接連絡して墓じまいの意向を伝えます。電話やメールだけで済ませるのではなく、できれば直接出向いて丁寧に説明することで、スムーズに話が進みやすくなります。「離檀料」と呼ばれるお布施の相談もこの段階で行います。公営霊園・民間霊園の場合は管理事務所に連絡し、退去手続きの案内を受けてください。
③改葬先の確保
改葬許可申請には、移転先(改葬先)が決まっていることが必要です。永代供養墓・納骨堂・樹木葬・散骨など、希望する供養の形を選んで受入証明書(埋蔵証明書)を取得しておきます。鹿児島市・霧島市・鹿屋市周辺にはいくつかの霊園・納骨堂があります。離島にお墓がある場合は、本土側の改葬先を早めに確保しておくと手続きがスムーズです。
④改葬許可申請
現在のお墓がある市区町村の役所・役場に「改葬許可申請書」を提出します。必要書類(埋葬証明書・受入証明書など)を揃えて窓口に持参してください。離島にお墓がある場合は、その島の市区町村役場が窓口になります。窓口の詳細は次の「鹿児島県での改葬許可申請の手続き」セクションで解説します。
⑤お墓の解体・撤去
改葬許可証が交付されたら、石材店に解体・撤去を依頼します。離島にお墓がある場合は、石材店自体が島に渡る必要があるため、材料搬出・船賃などの追加費用が発生することがあります。事前に鹿児島市内や離島で対応できる石材店を複数探し、相見積もりを取ることが大切です。解体工事の前に僧侶による閉眼供養(魂抜き)を行うのが一般的です。
⑥新しい供養先へ納骨
取り出した遺骨を改葬先へ移して納骨します。改葬先ごとに必要な手続き(受入証明書の提出・納骨式の日程調整など)があるため、事前に確認しておきましょう。離島から本土の改葬先へ遺骨を移送する場合は、適切な容器(骨壺)に入れ、航空機・フェリーで搬送します。搬送方法については事前に航空会社・船会社に確認しておくことをおすすめします。
鹿児島県での改葬許可申請の手続き
改葬(墓じまいによる遺骨の移転)を行うには、「墓地、埋葬等に関する法律」に基づき、現在のお墓がある市区町村から改葬許可証を取得することが法律で義務付けられています。手続きは現在のお墓がある市区町村の窓口で行います。
鹿児島県内の主要市区町村 改葬許可申請窓口
市区町村 | 担当部署 | 電話番号 | 申請ページ |
|---|---|---|---|
環境衛生課 斎園係 | TEL: 099-216-1301 | ||
市民生活部 市民課 窓口証明係 | TEL: 0994-31-1114 |
薩摩川内市・奄美市を含む上記以外の市区町村については、各市区町村の公式ウェブサイトで「改葬許可申請」を検索するか、市区町村の環境課・衛生課・市民課に直接お問い合わせください。離島の市区町村(屋久島町・種子島の西之表市・中種子町・南種子町、徳之島の各町など)については、島の役場窓口が改葬許可申請の窓口になります。

必要書類
改葬許可申請に必要な書類は市区町村によって多少異なりますが、一般的に以下が必要です。
- 改葬許可申請書(窓口またはウェブサイトから入手)
- 埋葬証明書(現在のお墓に遺骨が埋葬されていることの証明。現在の墓地管理者(寺院・霊園)に発行を依頼)
- 受入証明書(移転先の霊園・お寺から取得。「永代供養契約書」で代用できる場合もあり)
- 申請者の本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)
遺骨が複数体ある場合は遺骨1体につき1枚の申請書が必要となるケースがあります。離島にお墓がある場合、窓口に行くこと自体が困難なため、郵送申請が可能かどうかを事前に各島の役場に問い合わせてください。郵送の場合は書類不備による再送を防ぐため、電話で必要書類を事前確認してから送付することをおすすめします。
郵送申請・代理申請の可否
鹿児島県内の多くの自治体では、改葬許可申請を窓口持参に加えて郵送でも受け付けています。遠方にお住まいの方や、平日に窓口へ行きにくい方は郵送申請の利用を検討してください。郵送する場合は、申請書・埋葬証明書・受入証明書の原本に加えて、返信用封筒(切手貼付)と本人確認書類のコピーを同封するのが一般的です。郵送可否や返送日数は自治体によって異なるため、必ず事前に窓口へ電話で確認してください。
申請者本人が窓口に行けない場合は、家族や行政書士に代理申請を依頼することも可能です。代理人が申請する場合は、委任状(申請者の署名・押印)が必要になることが一般的です。墓じまいパートナーズでは、申請書の記入方法のご案内や、必要書類を集める段取りについてもサポートしています。改葬許可申請書の作成を業として代行できるのは行政書士のみですので、専門家への依頼をご希望の場合は行政書士へご相談ください。
申請から許可証交付まで
書類を窓口に提出してから改葬許可証の交付まで、通常は即日〜1週間程度かかります。書類に不備があると再提出が必要になるため、事前に必要書類を確認してから窓口に向かいましょう。改葬許可証は石材店による解体工事の前に取得し、納骨時には移転先の霊園・寺院に提出する必要があります。大切に保管しておいてください。
仕事の都合などで平日に役所へ行きにくい場合は、事前に電話で必要書類を確認し、一度の訪問で手続きが完了するよう準備することをおすすめします。離島の役場へ行く場合は特に、船便の時間や天候によるダイヤ変更も考慮した余裕のあるスケジュールを組んでください。
鹿児島県の墓じまい費用の目安
墓じまいにかかる費用は「離檀料・閉眼供養」「お墓の解体・撤去」「改葬先への費用」の3つに大きく分かれます。鹿児島県内でも地域・霊園・石材店によって費用に差があるため、複数の石材店から見積もりを取り比較することが重要です。特に離島にお墓がある場合は、石材店の渡航費・宿泊費などが追加費用として発生する可能性があるため、事前に確認しておくことが大切です。
費用の詳細については墓じまい費用はいくら?もあわせてご確認ください。

石材店への解体・撤去費用
お墓の解体・撤去には石材店への費用として10〜40万円程度かかるのが一般的です。費用は墓石の大きさ・重量・数量によって変わります。鹿児島県の離島にお墓がある場合は、石材店の離島への往来費用(船賃・宿泊費)が追加されるため、通常より高額になることがあります。離島対応可能な石材店は限られているため、複数社に相談して対応可否と費用を事前に確認することが大切です。
改葬先への費用
改葬先に選ぶ供養の形式によって費用は大きく異なります。総体としては5〜150万円程度の幅があり、主な選択肢の目安は以下のとおりです。
- 永代供養墓:10〜100万円程度(合祀か個別かで差がある)
- 納骨堂:30〜150万円程度(ロッカー型から自動搬送型まで幅がある)
- 樹木葬:5〜80万円程度(里山型・庭園型で差がある)
- 散骨:5〜30万円程度(海洋散骨・山林散骨で差がある)
離檀料・閉眼供養(お寺のお墓の場合)
お寺のお墓(寺院墓地)から墓じまいをする場合、遺骨を取り出す前に「閉眼供養(魂抜き)」をお願いするのが一般的です。お布施の目安は3〜15万円程度です。また、お寺の檀家をやめる際に「離檀料」として0〜20万円を納めるケースがあります。なお、浄土真宗の一部では魂の概念が異なるため、閉眼供養が不要な場合もあります。公営霊園・民間霊園の場合は離檀料は必要ありません。
総額の目安
離檀料・解体費用・改葬先への費用を合計した墓じまいの総額は、30〜150万円程度が目安です。費用を抑えたい場合は、合祀型の永代供養墓や散骨を選ぶと30〜60万円台に収まることもあります。離島のお墓の場合は石材店の追加費用が加わるため、総額がやや上振れする可能性もあります。事前に費用の全体像を把握した上で改葬先を選ぶと、予算内に収めやすくなります。費用全体の内訳については墓じまい費用はいくら?で詳しく解説しています。
石材店選びと相見積もりの取り方
鹿児島県内の石材店は地域や事業規模によって価格に幅があります。同じ「お墓の解体・撤去」でも見積もりの考え方(基礎の重機解体を含むか、運搬距離で加算されるか、土砂や付属品の処分料が別建てか)は店舗ごとに異なります。提示金額だけを比較するのではなく、内訳の項目構成と作業範囲を必ず確認してください。お寺・霊園に指定石材店がある場合は、その石材店に依頼するのが原則です。お寺・霊園の許可なしに他社へ見積依頼するのは避けてください。指定が無い場合は2〜3社から相見積もりを取り、施工内容と費用感を客観的に比較することをおすすめします。
相見積もりを依頼する際は、「区画の広さ(縦×横)」「墓石の段数とおおよそのサイズ」「外柵の有無」「現地の搬出経路(重機が入れるか、長い人力運搬が必要か)」を伝えると正確な見積もりになります。可能であれば現地確認をしてもらい、追加費用が発生し得る条件(残土処分・産業廃棄物処分・車両通行料など)を口頭・書面で確認しておくと安心です。費用差の理由が説明できる業者を選ぶと、施工後のトラブル回避につながります。
鹿児島県に墓じまいの補助金はある?
2026年時点で、鹿児島県内の市区町村において墓じまいに直接充てられる補助金制度は確認できませんでした。墓じまいは個人の財産・宗教的事情に関わる行為であり、行政が費用を補助する制度は全国的にも一般的ではありません。補助金制度の新設・変更は随時行われる可能性がありますので、最新情報はお墓のある市区町村の担当窓口に直接確認することをおすすめします。
費用の負担を少しでも抑えるためには、以下の方法を検討してみてください。
- 複数の石材店から相見積もりを取る:石材店によって解体・撤去費用は1.5〜2倍程度の差が生じることがあります。必ず複数社に見積もりを依頼しましょう。
- 離島対応の石材店を複数探す:離島のお墓の場合は対応できる石材店が限られるため、鹿児島市内だけでなく奄美市・各離島の地元石材店にも問い合わせると費用が抑えられる場合があります。
- 合祀型の永代供養を選ぶ:個別区画を持たない合祀型の永代供養墓は、費用が10〜30万円程度と比較的安価です。
- 散骨を検討する:海洋散骨は5〜30万円程度と費用を抑えやすい選択肢の一つです。鹿児島県の海岸・錦江湾などでの海洋散骨も業者を選べば可能です。
- 離檀料の上限を確認する:離檀料は法律上の義務ではなく、過大な要求には応じる必要はありません。相場(0〜20万円)を超える請求があった場合は、宗派の本山や弁護士に相談する方法もあります。
- 家族で費用分担する:兄弟姉妹で費用を分担することで、一人あたりの負担を軽減できます。費用の分担方法は早めに家族で話し合っておきましょう。
墓じまい後の供養先の選び方

墓じまいをした後は、遺骨を新しい場所に移す必要があります。鹿児島県では鹿児島市・霧島市・鹿屋市を中心に複数の選択肢があります。特に離島にお墓がある方が本土に改葬先を選ぶ場合は、「本土側で自宅に近い場所」を選ぶと今後のお参りが格段に楽になります。「お参りのしやすさ」「費用」「継承者の有無」など、ご自身とご家族の状況に合った供養先を選ぶことが大切です。
永代供養墓
永代供養墓は、霊園やお寺が永続的に供養を続けてくれる墓のスタイルです。個別に区画を設けるものと、他の方の遺骨と一緒に納める合祀型があります。費用の目安は10〜100万円程度で、合祀型は比較的安価です。後継者がいなくても供養が継続されるため、鹿児島県内でも選ぶ方が増えています。詳しくは墓じまい後の永代供養についてをご確認ください。
納骨堂
納骨堂は建物の中に遺骨を安置する施設です。ロッカー型・仏壇型・自動搬送型などがあり、鹿児島市・霧島市には複数の納骨堂があります。費用の目安は30〜150万円程度で、屋内のためお参りしやすいのが特徴です。詳しくは墓じまい後の納骨堂についてをご確認ください。
樹木葬
樹木葬は、樹木の根元や自然の中に遺骨を埋葬するスタイルです。費用の目安は5〜80万円程度と幅があります。桜島を望む豊かな自然環境が広がる鹿児島県には、里山型の樹木葬が合う場合もあります。詳しくは墓じまい後の樹木葬についてをご確認ください。
散骨
散骨は遺骨を粉末状にして海や山林などに撒く供養の形です。費用の目安は5〜30万円程度と比較的安価です。鹿児島県の錦江湾・東シナ海などでは海洋散骨を扱う業者もあります。散骨に法的制限はありませんが、自治体のルールや散骨業者のガイドラインに従って行う必要があります。詳しくは墓じまい後の散骨についてをご確認ください。
供養先を選ぶ際には、「自分が元気なうちにお参りできる距離か」「将来的に子世代も維持・管理できるか」という視点が重要です。墓じまいの目的が「子供への負担を減らすこと」であれば、継承不要の合祀型永代供養や散骨は特に適した選択肢といえます。
鹿児島県の公営霊園・合葬墓について
鹿児島県内には県営・市営の霊園が複数設置されています。県営かごしま霊園(鹿児島市)は鹿児島県が運営する大規模霊園で、合葬墓も整備されています。鹿児島市の鹿児島市営草牟田墓地・坂元墓地、霧島市・鹿屋市にも市営霊園があり、市民であれば申し込み資格を満たします。費用は民間霊園に比べて抑えられる傾向がありますが、空き区画が少なく募集時に抽選になることが多くなっています。
合葬墓は複数の方の遺骨を一つの墓所にまとめて埋葬する形式で、後継者がいない方や承継不要を希望する方に選ばれています。一度合葬すると個別に取り出すことは原則できないため、ご家族とよく話し合ってから選択することが大切です。墓じまい後の改葬先として公営霊園の合葬墓を検討する場合は、鹿児島県・各市の窓口にお問い合わせください。なお当サイトは鹿児島県・各市と関係のない民間サイトです。最新の募集状況・費用は必ず公式サイトでご確認ください。
鹿児島県の墓じまいでよくある質問
Q. 鹿児島県の改葬件数はなぜ全国平均より大幅に多いのですか?
鹿児島県は高齢化率32.8%(全国+4.1pt)・人口減少率-3.64%(全国の約4.9倍速)という構造的な問題に加え、奄美大島・種子島・屋久島・徳之島などの離島にお墓がある方が多く、本土から管理することが物理的に困難なケースが多いことが要因の一つと考えられます。対死亡比は2015〜2024年度を通じて全国平均11.1%を常に大幅に上回っており、鹿児島県では全国と比べて改葬が活発に行われています。
Q. 離島(奄美大島・種子島・屋久島など)のお墓の墓じまいはどのように進めますか?
基本的な手続きの流れは本土と同じですが、いくつかの特別な配慮が必要です。まず、改葬許可申請はお墓がある離島の市区町村役場に行います(例:屋久島のお墓なら屋久島町役場)。石材店の手配は離島対応可能な業者を選ぶか、地元の業者に相談します。遺骨の本土への搬送はフェリーや航空機で行います(事前に運送方法を確認)。各ステップで通常より時間がかかるため、スケジュールに余裕を持って計画を立ててください。
Q. 改葬許可申請は鹿児島市以外の市区町村でもできますか?
はい、改葬許可申請は現在のお墓がある市区町村で行うものですので、鹿児島市以外でも手続きができます。霧島市・鹿屋市・薩摩川内市・奄美市などの窓口があります。お墓の所在地の市区町村役所・役場の環境課・衛生課・市民課にお問い合わせください。各窓口の連絡先は「鹿児島県での改葬許可申請の手続き」セクションの表をご参照ください。
Q. 墓じまいの費用を抑えるにはどうすればよいですか?
費用を抑えるポイントは主に3つあります。第一に、複数の石材店に相見積もりを依頼することです。石材店によって費用は1.5〜2倍程度の差があることがあります。第二に、改葬先に合祀型の永代供養墓や散骨など比較的安価な選択肢を選ぶことです。第三に、離檀料について住職と丁寧に話し合い、相場(0〜20万円)の範囲で合意することです。なお、2026年時点で鹿児島県内に墓じまいへの補助金制度はありません。
Q. 墓じまいは自分で手続きできますか?
改葬許可申請の書類記入・提出などは基本的にご自身で行うことができます。ただし、石材店への依頼・遺骨の搬送・新しい供養先との調整など、複数の関係者との連絡が必要な手続きが多いため、まとめて動ける期間を確保して計画的に進めることが大切です。書類作成の専門的なサポートが必要な場合は行政書士に相談する方法もあります。
Q. 鹿児島県の離島のお墓について、石材店はどうやって探せばよいですか?
離島対応可能な石材店を探す方法として、①鹿児島市内の石材店に「離島でも対応可能か」を問い合わせる、②奄美市など各離島の地元の石材店・石材業者を地域ページや電話帳で探す、③お寺や霊園の管理者に紹介してもらう、といった方法があります。離島では石材店の数が限られるため、複数の問い合わせと余裕のあるスケジュール調整が重要です。費用は本土より高くなる場合がありますが、複数社に見積もりを依頼して比較することをおすすめします。
まとめ
鹿児島県の墓じまい(改葬)件数は、2016年度7,042件(対死亡比31.3%)というデータに示されるとおり、全国平均を大幅に上回る水準が続いています。2024年度も5,633件・対死亡比22.24%と高い水準にあります。高齢化率32.8%(全国+4.1pt)、人口減少率-3.64%(全国の約4.9倍速)、核家族化率56.0%(全国+1.9pt)という構造的な背景に加え、奄美大島・種子島・屋久島など離島特有のお墓管理困難が、鹿児島県の改葬を促進していると考えられます。
鹿児島県で墓じまいを進める主なポイントは以下のとおりです。
- 手続きは現在のお墓がある市区町村の窓口(環境課・衛生課・市民課など)で改葬許可申請を行う。離島のお墓は離島の役場が窓口
- 必要書類:改葬許可申請書・埋葬証明書・受入証明書・本人確認書類
- 費用の目安:総額30〜150万円程度(改葬先の種類によって大きく変わる)。離島のお墓は石材店の追加費用を考慮する
- 離島のお墓は石材店・スケジュール調整・遺骨搬送に特別な配慮が必要
- 2026年時点で補助金制度はないが、合祀型永代供養・散骨などで費用を抑えられる場合がある
墓じまいは「いつかやらなきゃ」と思いながら先延ばしにするより、元気なうちに計画的に進めることをおすすめします。特に離島にお墓がある場合は、各ステップに時間がかかるため、思い立ったときに早めに動き出すことが大切です。まずは家族との話し合いからスタートし、窓口への問い合わせや石材店への相談を並行して進めていきましょう。
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