広島市でお墓の墓じまいを検討している方へ、この記事では手続きの流れ・費用の目安・広島市の公営墓地情報まで、広島市ならではの視点でわかりやすく解説します。
広島市は中国地方の中心都市として人口が集中していますが、近年は少子高齢化や核家族化が急速に進んでいます。2020年の国勢調査によると、広島市の単身世帯率は40.5%で、全国平均（38.0%）を上回っています。「お墓を引き継ぐ家族がいない」「遠方に住む子どもに将来の負担をかけたくない」という理由から、生前から墓じまいを選ぶ方が増えています。
「手続きが複雑そう」「費用がいくらかかるか不安」という方も多いと思います。でも、正しい順番で進めれば、一つひとつは着実に対応できます。この記事を読めば、広島市で墓じまいを進めるために必要な情報がひととおりわかります。
墓じまい全体の流れについては、墓じまい完全ガイドもあわせてご覧ください。
なぜ今、広島市で墓じまいが増えているのか
広島市でも全国と同様に、墓じまいの件数は年々増加しています。その背景には、高齢化の進展・単身世帯の増加・人口構造の変化という3つの社会的変化があります。
高齢化率の上昇と承継者問題
広島市の65歳以上の高齢化率は2020年時点で25.8%に達しており、約4人に1人が高齢者という状況です。高齢化が進むにつれて、お墓の管理が体力的に難しくなったり、後継者がいないまま高齢者本人が亡くなるケースが増えています。「自分が亡くなった後、お墓を誰が守るのか」という不安を感じる方は少なくありません。
特に広島市郊外や安佐南区・安佐北区などの山間部に先祖代々のお墓を持つ家庭では、交通アクセスの問題から定期的なお墓参りや草刈りが困難になっているケースも多く見られます。
単身世帯の増加と核家族化
2020年の国勢調査によると、広島市の単身世帯率は40.5%（全国平均38.0%）で、全国平均を上回っています。また、50〜54歳時点の未婚率も上昇傾向にあり、「子どもがいない」「結婚していない」という世代が増えています。これらの方々にとって、お墓の将来的な管理を担う後継者がいないという問題は、特に深刻です。
また、核家族化の進行で、かつてのように複数世代が同居して祖先のお墓を守るという文化が薄れています。「自分の代で墓じまいをして、子どもに負担をかけないようにしたい」という声が広島市内でも増えています。
自分の子供世代に荷物を押し付けたく無い、宗教家への不信感
墓じまい検討中愛知県・56歳・男性
人口の集中と地方の過疎化の影響
広島市は中国・四国地方の中枢都市として人口が集まっていますが、一方で市内でも中山間地域や過疎化が進む地域では人口が減少しています。先祖がお墓を建てた地域から子孫が都市部に移住し、お墓だけが遠方に残るケースが多くあります。広島県全体でも、内陸部や離島から広島市内に移り住んだ世代が、故郷のお墓の維持管理に困難を感じているケースが年々増加しています。
広島市での墓じまいの流れ
墓じまいは「①家族・親族への相談→②お寺・霊園への連絡→③改葬先の確保→④改葬許可申請→⑤お墓の解体・撤去→⑥新しい供養先への納骨」という6つのステップで進みます。各ステップのポイントを確認しておきましょう。
① 家族・親族への相談
墓じまいを進める最初の一歩は、家族・親族全員への相談です。お墓は家族共有の財産でもあり、一人の判断だけで進めると後々トラブルになることがあります。「誰が費用を負担するか」「新しい供養先はどこにするか」なども含めて話し合い、全員の同意を得てから次のステップへ進みましょう。
広島市内や近隣に住む親族であれば集まりやすいですが、首都圏など遠方に住む親族がいる場合は、オンラインでの話し合いも有効です。お墓に関係するすべての方の気持ちを丁寧に確認することが、後のトラブルを防ぐ第一歩です。
② お寺・霊園への連絡と離檀手続き
現在のお墓がお寺の境内にある場合は、住職に墓じまいの意向を伝えます。「後継者がいない」「管理が難しくなってきた」など、事情を誠実に伝えることが円満な解決への近道です。広島市内のお寺との関係性は地域によって密接な場合もあるため、丁寧なコミュニケーションが大切です。
民間霊園・公営墓地の場合は管理事務所に連絡し、返還手続きの流れを確認します。広島市の市営墓地（高天原墓園・三滝墓園・小越墓園など）については、各墓地の管理担当に問い合わせてください。
③ 改葬先の確保（申請手続きを進める前に必須）
改葬先を先に決めておくことが重要です。広島市への改葬許可申請には、新しい供養先が発行する「受入証明書または使用許可書」が必要になります。供養先が決まっていない状態では申請を進めることができません。永代供養墓・納骨堂・樹木葬・散骨など、どの方法にするかをご家族で決めた上で、受入証明書を取得してから申請手続きに入りましょう。
④ 広島市への改葬許可申請
改葬先が決まったら、広島市の担当窓口に改葬許可申請を行います。申請先はお墓が所在する区の保健所（感染症・疾病対策課）です。詳しくは次の章で解説します。
⑤ お墓の解体・撤去
改葬許可証が交付されたら、石材店にお墓の解体・撤去を依頼します。解体工事の前に、お寺や霊園の規則に従って閉眼供養（魂抜き）を行うのが一般的です。広島市内および近郊には複数の石材店がありますので、必ず複数社から相見積もりを取り、費用と実績を比較してから依頼先を決めましょう。
石材店は数か所に問い合わせるのが良いです。
墓じまい検討中北海道・63歳・男性
⑥ 新しい供養先へ納骨
遺骨を取り出し、新しい供養先に納骨すれば墓じまいは完了です。納骨に際しては、改葬許可証を新しい供養先に提出する必要があります。納骨後に開眼供養を行うケースも多いので、事前に供養先の担当者に確認しておきましょう。スムーズに進めるために、スケジュールには余裕を持って取り組むことをおすすめします。
墓じまいの各ステップの詳しい内容は墓じまいの流れ完全ガイドもご参照ください。
広島市での改葬許可申請の手続き
遺骨を別の場所に移すには、墓地・埋葬等に関する法律（墓地埋葬法）に基づいて「改葬許可申請」を行政に提出し、「改葬許可証」を取得する必要があります。広島市での申請方法を具体的に説明します。
担当窓口と問い合わせ先
広島市では、お墓が所在する区の保健所 感染症・疾病対策課が申請窓口です。広島市は中区・東区・南区・西区・安佐南区・安佐北区・安芸区・佐伯区の8つの区から成り、各区の保健所が担当します。まずは電話で必要書類について確認してから窓口に向かうと、書類不備を防ぐことができます。
例えば、中区にお墓がある場合は「広島市中区保健センター（保健所）感染症・疾病対策課」が窓口です。お墓の所在地の区に対応する保健所へお問い合わせください。
必要書類
改葬許可申請に必要な書類は主に以下の通りです。
① 改葬許可申請書
広島市の各区保健所の窓口またはホームページからダウンロードできます。現在の埋葬地（お寺や霊園の管理者）の証明印が必要になる場合があります。事前に現在の墓地管理者にも連絡しておきましょう。
② 改葬先の受入証明書または使用許可書
新しい供養先が発行する書類です。この書類がないと申請が進められないため、必ず改葬先を決めてから手続きに入ることが前提となります。
③ 埋葬許可証または火葬許可証（埋葬証明書）
現在の墓地の管理者から交付を受けた埋葬証明書が必要になるケースがあります。現在の墓地管理者に相談してください。
申請から許可証交付までの流れ
書類を揃えて窓口に提出すると、内容の確認を経て改葬許可証が交付されます。手続き自体はさほど複雑ではありませんが、書類に不備があると再度窓口へ足を運ぶことになります。事前に電話で確認し、必要書類のリストをもらっておくと安心です。
なお、書類の準備や手続きに不安がある場合は、改葬許可申請書の作成について行政書士に相談する方法もあります。お寺との交渉でトラブルが生じている場合は、弁護士への相談が適しています。
手続きの面倒さがあり書類不備などで何度も足を運んでいた
墓じまい経験者奈良県・54歳・女性
書類の準備に想像以上に時間がかかることもあります。余裕を持ったスケジュールで進めることが大切です。
広島市での墓じまい費用の目安
墓じまいにかかる費用は、大きく「①離檀料（お寺のお墓の場合）」「②石材店への解体・撤去費用」「③改葬先への費用」の3つに分かれます。それぞれの目安を確認しておきましょう。
① 離檀料（お寺のお墓の場合）
お寺の境内にお墓がある場合、檀家をやめる際にお寺へお布施（離檀料）を納めるのが慣習です。金額は宗派やお寺との関係・地域によって異なりますが、3〜20万円程度が一般的な目安です。広島市内のお寺の中には地域のつながりが強いところもありますので、丁寧にお話しすることが大切です。法外に高額な離檀料を強く求められた場合でも、法的な支払い義務はありません。冷静に話し合うか、必要であれば専門家に相談しましょう。民間霊園・公営墓地のお墓には離檀料は発生しません。
② 石材店への解体・撤去費用
墓石を解体して区画を更地に戻す費用です。費用は墓石の大きさや立地・作業条件によって異なります。当サイトの調査（墓じまい実態調査2026（墓じまいパートナーズ）、2026年3月、経験者n=52）では、解体・撤去費用として「10万円未満」と「30〜50万円」がそれぞれ19.2%で最多となっており、費用の幅が非常に広いことがわかります。石材店によって1.5〜2倍程度の価格差が生じることもありますので、必ず複数社から相見積もりを取ることをおすすめします。
広島市内は比較的石材店の数が多い地域ですが、山間部や島しょ部にあるお墓では、運搬コストが加算されるケースもあります。お墓の立地条件も含めて見積もりを取ることが大切です。
③ 改葬先への費用
永代供養墓・納骨堂・樹木葬・散骨など、選ぶ供養先によって費用は大きく異なります。永代供養墓は10〜100万円程度、納骨堂は5〜50万円程度、樹木葬は10〜50万円程度、散骨は5〜20万円程度が一般的な目安です。広島市内や広島県内にも各種の供養施設がありますので、アクセスのしやすさや費用も含めて比較検討しましょう。
総費用の目安
離檀料・解体費用・改葬先費用の合計は、30〜150万円程度になるケースが多いです。お寺のお墓かどうか・墓石の大きさ・選ぶ供養先によって大きく変わります。「思ったより費用がかかった」と感じる方も少なくないため、余裕を持った資金計画を立てておきましょう。費用を抑えるための具体的な方法は墓じまいの費用を抑える方法で詳しく解説しています。また費用の詳細な内訳については墓じまい費用はいくら？もあわせてご覧ください。
広島市の補助金と公営霊園について
墓じまいを検討する際、「補助金はないか」「市営のお墓はどうすればよいか」という疑問をお持ちの方も多いでしょう。広島市の状況をご説明します。
広島市に墓じまいの補助金はある？
結論からお伝えすると、2026年時点で広島市には墓じまい専用の補助金制度はありません。全国的に見ても、墓じまいに対する補助金制度を設けている市区町村はほとんどないのが現状です。最新情報は広島市公式サイトでご確認ください。補助金がない分、石材店の相見積もりや費用を抑えやすい供養先の選択など、費用面での工夫が大切です。
広島市の市営墓地について
広島市には高天原墓園・三滝墓園・小越墓園をはじめ、市内に8か所の市営墓地が整備されています。これらの市営墓地にお墓がある場合、墓じまいに際しては各墓地の管理事務所に返還手続きを申し出る必要があります。
市営墓地の使用許可を持つ方が墓じまいをする場合の主な流れは以下の通りです。まず各市営墓地の管理担当に連絡して返還の意向を伝えます。使用許可証や印鑑などが必要になる場合があります。次に、お墓が所在する区の保健所（感染症・疾病対策課）に改葬許可申請書を提出して改葬許可証を取得します。改葬許可証が交付されたら、石材店にお墓の解体・撤去を依頼し、更地に戻した後で市に区画を返還します。
市営墓地の場合、お寺との離檀交渉が不要なため、比較的スムーズに手続きが進むことが多いです。ただし、広島市の市営墓地は需要が高く、新たな区画の確保には時間がかかる場合もあります。
費用を抑えるためにできること
補助金がない中で費用を抑えるためのポイントは、石材店を複数社比較すること・供養先として比較的費用が低い選択肢を検討することです。合祀型の永代供養や散骨は費用を抑えやすい選択肢の一つです。また、改葬先として広島市または近隣の公営施設を活用することで費用が下がるケースもあります。詳しくは墓じまいの費用を抑える方法をご参照ください。
墓じまい後の供養先の選び方
広島市は中国地方の中心都市として交通の便がよく、広島市内・近郊には各種の供養施設があります。また、広島市は瀬戸内海に面しており、海洋散骨の選択肢もあります。墓じまい後の供養先として代表的な4つの方法をご紹介します。
永代供養墓
お寺や霊園が永代にわたって供養・管理してくれる埋葬形態です。承継者が不要なため、「自分の代で終わりにしたい」「子どもに負担をかけたくない」という方に多く選ばれています。個別に埋葬される個別型から、他の方と一緒に埋葬される合祀型まで、費用やスタイルの選択肢がさまざまです。費用は数万〜100万円程度と幅があります。詳しくは墓じまい後の永代供養をご参照ください。
納骨堂
屋内の施設に遺骨を収蔵する方法で、天候に関わらずお参りできる点が特徴です。広島市内にも複数の納骨堂があり、アクセスしやすい立地のものも多くあります。費用は5〜50万円程度と幅があります。雨の日でも安心してお参りできる点を好む方が多く、都市部での人気が高まっています。詳しくは墓じまい後の納骨堂をご参照ください。
樹木葬
樹木を墓標とした自然葬で、近年選ぶ方が増えています。広島市近郊にも樹木葬の施設があり、自然の中でお参りできる環境を好む方に人気があります。墓石を使わないため管理費がかかりにくい点も利点の一つです。費用は10〜50万円程度が一般的です。詳しくは墓じまい後の樹木葬をご参照ください。
散骨
粉骨した遺骨を海や山などに散布する方法です。広島市は瀬戸内海に面しており、美しい瀬戸内の海への海洋散骨を希望する方も少なくありません。費用を抑えやすく、自然に還るという考え方から選ぶ方が増えています。詳しくは墓じまい後の散骨をご参照ください。
やった後は楽になった。近くが参りやすい
墓じまい経験者大阪府・57歳・男性
どの供養先が合っているかは、費用・アクセス・宗教的な考え方・ご家族の意向によって異なります。複数の選択肢を比較しながら、ご家族でじっくり話し合って決めることをおすすめします。
平日は仕事で休めないので、役所の手続きが一番きつかったです。お墓のあった市役所まで行かないと改葬許可証がもらえないと言われて、有給をなんとか取って行きました。手続きのことなんて誰も教えてくれないし、ネットで調べながら一人で進めるのは心細かったです。
墓じまい経験者東京都・20代・女性
よくある質問
広島市での改葬許可申請は自分でできますか？
はい、自分で申請できます。申請窓口はお墓が所在する区の保健所（感染症・疾病対策課）です。必要書類は改葬許可申請書・改葬先の受入証明書などが基本です。書類に不備があると何度も窓口に行く必要が出てくるため、事前に電話で必要書類を確認してから訪問することをおすすめします。書類の準備に不安がある場合は、行政書士に相談する方法もあります。
広島市の市営墓地の墓じまいはどうすればよいですか？
広島市には高天原墓園・三滝墓園・小越墓園をはじめ8か所の市営墓地があります。市営墓地の墓じまいでは、①各墓地の管理担当への連絡、②保健所への改葬許可申請、③石材店による解体・撤去と区画返還、という流れで進めます。お寺の境内のお墓と異なり離檀料が発生しないため、比較的スムーズに手続きが進みます。
広島市での墓じまい費用はいくらかかりますか？
離檀料・石材店への解体費用・改葬先への費用を合わせると、30〜150万円程度になるケースが多いです。お寺のお墓か市営・民間霊園かによって費用構成が大きく変わります。石材店の相見積もりを取ることで費用を抑えられる場合もあります。当サイトの調査では解体・撤去費用として「10万円未満」と「30〜50万円」がそれぞれ19.2%で最多でした（経験者n=52）。
お寺が遠方にあり交渉が難しい場合はどうすればよいですか？
お寺が遠方にある場合、まずは電話や書面で墓じまいの意向を伝えることから始めましょう。どうしても交渉が難しい場合は、墓じまいの専門業者や行政書士・弁護士に相談する方法もあります。円満に進めるためには、「後継者がいない」「管理が困難」という事情を誠実に伝えることが大切です。
広島市の墓じまいに補助金はありますか？
2026年時点では、広島市に墓じまい専用の補助金制度はありません。費用を抑えるには、石材店の相見積もりや、費用を抑えやすい供養先（合祀型永代供養・散骨など）の選択が有効です。最新情報は広島市公式サイトでご確認ください。
まとめ：広島市で墓じまいを進めるために
広島市での墓じまいについて、重要なポイントをまとめます。
- 広島市の単身世帯率は40.5%（全国平均38.0%）で、承継者不在の問題が身近になっています。高齢化率も25.8%に達しており、早めの検討が将来の安心につながります。
- 改葬許可申請の窓口はお墓が所在する区の保健所（感染症・疾病対策課）。広島市は8区あり、それぞれの区の保健所が担当します。事前に電話で必要書類を確認してから訪問しましょう。
- 広島市の市営墓地は高天原墓園・三滝墓園・小越墓園をはじめ8か所。市営墓地の場合は各墓地の管理担当に返還手続きを確認してください。
- 解体・撤去費用は「10万円未満」と「30〜50万円」がそれぞれ最多（調査経験者n=52）。石材店によって1.5〜2倍の価格差があるため、複数社の相見積もりが必須です。
- 補助金は2026年時点でなし。費用を抑えるには相見積もりと供養先の選択が有効です。
- 供養先の選択肢は永代供養墓・納骨堂・樹木葬・散骨など。広島市は瀬戸内海に面しており、海洋散骨の選択肢もあります。
- 早めに動くことが大切。親族との話し合い・お寺や霊園との調整・行政手続き・石材店の手配など、複数のステップが必要です。余裕を持ったスケジュールで進めましょう。
墓じまいは決してネガティブな選択ではなく、ご家族への思いやりから生まれる決断です。まずはご家族で現状を共有し、窓口や石材店へ相談することが第一歩です。広島市内のお寺や石材店、各種供養施設に相談しながら、一歩ずつ進めていきましょう。
墓じまい完全ガイドでは、手続き全体の流れや費用の詳細を解説しています。あわせてご活用ください。
