岐阜市の墓じまい｜費用相場と業者選びのポイント

岐阜市でお墓のことを考え始めたとき、「お墓を継ぐ人がいない」「遠方に住んでいて管理が難しい」「年齢的にお参りの負担が大きい」といった事情から、墓じまい（既存のお墓を解体・撤去し、遺骨を別の供養先に移すこと）を検討する方が増えています。

本記事では、岐阜市で墓じまいを進める際に必要な情報を、市の人口動態・改葬許可申請の窓口・費用相場・補助金の有無・供養先の選び方まで、順を追って整理しました。永代供養墓・納骨堂・樹木葬など墓じまい後の供養先の比較もあわせて紹介します。

岐阜市で墓じまいを検討する人が増えている理由

当社（墓じまいパートナーズ）が実施した墓じまい実態調査2026によると、墓じまいを検討したきっかけで最も多かったのは「遠方のため」（47.8%）、次いで「墓参りが難しくなった」（37.8%）でした（墓じまい実態調査2026（墓じまいパートナーズ）、2026年3月、経験者n=52）。

岐阜市では近年、人口減少と家族構成の変化から墓じまいを検討する家庭が増えています。背景には岐阜県全体での改葬件数の急増という構造的な変化があります。

単身世帯率と核家族化率

岐阜市の単身世帯率は36.5%で全国平均（38.0%）よりやや低めの水準、核家族化率は53.0%で全国平均（54.1%）にも近い数値です。子世代が独立して別世帯を構え、親世代だけがお墓の管理を担う家庭が増えており、承継者の不在が悩みとして表面化しやすくなっています。

高齢化率と人口増減率

岐阜市の高齢化率は29.9%で全国平均（28.7%）をやや上回り、人口増減率は-1.03%で全国平均（-0.75%）よりも減少幅が大きい状況です。市内の家庭でも将来的にお墓の管理者となる世代が縮小していく見通しは避けられず、長期的なお墓の維持に不安を感じる声が増えるのは自然な流れといえます。

生涯未婚率と承継者問題

岐阜市の生涯未婚率は17.9%で全国平均（19.7%）より低めですが、それでも結婚せず子どもを持たない方が一定割合存在します。「自分の代でお墓を整理しておきたい」「親族に頼れない」というケースが増え、承継を前提としない永代供養墓・納骨堂・樹木葬への関心が高まっています。承継者問題は他人事ではなく、地域の家庭で広く共有される課題です。

岐阜県の改葬件数推移

岐阜県の改葬件数は2015年の570件から2024年には2,090件へと、10年間で約3.67倍に急増しています（厚生労働省衛生行政報告例より）。2024年時点の対死亡比は7.53%で、全国平均（11.1%）より低めですが、件数の伸びは顕著です。岐阜市でも改葬を選ぶ家庭が確実に増えており、墓じまいは特殊な選択ではなく、地域全体で身近な選択肢として広がっています。寺院・霊園側でも墓じまいへの対応実績が積み重なり、相談から見積もり・工事まで進めやすい環境が整いつつあります。

墓じまい実態調査2026 — 回答者の声
祖父が墓を建てたがずっと家系が続くとは限らないのでお墓を建てるときは相談してほしかった。永代供養という選択もあるので。
墓じまい検討中兵庫県・48歳・女性

岐阜市での墓じまいの流れ

岐阜市で墓じまいを進めるときの一般的な流れは6ステップです。書類・親族・寺院・石材店・行政の5つの当事者と並行で動くため、全体で2〜6ヶ月程度を見込んでおくと安心です。

① 家族・親族との相談

墓じまいは一度行うと元に戻せない判断のため、配偶者・子ども・兄弟姉妹・親族と十分に話し合います。お墓を建てた経緯、現在の管理者、誰が費用を負担するか、新しい供養先の希望などを共有しておくと、後のトラブルを防げます。岐阜市内に親族が分散している場合は、年末年始や法要の機会に集まって話す家庭も多くあります。一度の話し合いで結論が出ないことが多いため、複数回の対話を前提に進めるのが現実的です。

② 現在のお墓の管理者（寺院・霊園）への相談

檀家であれば菩提寺の住職に、霊園墓地であれば管理事務所に、墓じまいの意向を伝えます。離檀（檀家関係の解消）になる場合は離檀料の話し合いが発生することもあります。岐阜市内には浄土真宗・曹洞宗・真言宗・日蓮宗など複数の宗派の寺院があり、寺院ごとに対応・慣習が異なります。長年の付き合いがある寺院ほど、丁寧な事前相談が円満な離檀につながります。

墓じまい実態調査2026 — 回答者の声
寺との交渉を粘り強く行うことが大事である。
墓じまい経験者東京都・65歳・男性

③ 新しい供養先の確保

遺骨の移転先（永代供養墓・納骨堂・樹木葬・散骨など）を決めて、契約書または受入証明書を取得します。岐阜市内・岐阜県内の施設、または親族の住む別都道府県の施設、いずれも検討対象です。費用と希望する供養スタイルから候補を絞り込み、複数施設を見学するのがおすすめです。

④ 改葬許可申請

岐阜市役所市民協働生活政策課（058-214-2176）に改葬許可申請書を提出します。手数料は無料で、書類が揃っていれば即日〜数日で許可証が交付されます。詳細は次のセクションで解説します。

⑤ 墓石の解体・撤去

石材店に依頼して墓石を解体・撤去し、墓所を更地に戻します。お寺のお墓の場合、寺院が指定する石材店があるケースもあります。1㎡あたり10〜40万円が目安です。複数の石材店から相見積もりを取ることで、20〜40%程度の費用差が出ることもあります。

⑥ 新しい供養先への納骨

取り出した遺骨を新しい供養先に納骨します。受入証明書と改葬許可証を施設管理者に提出して納骨が完了します。岐阜市内・岐阜県内に新しい供養先を選んだ場合は、移動距離が短く運搬費を抑えやすくなります。県外の親族の住む地域に移す場合は、改葬許可証の取り扱いに加えて遺骨運搬の手配も検討します。

岐阜市での改葬許可申請の手続き

岐阜市内のお墓から遺骨を別の場所へ移す場合、または岐阜市外へ移転する場合は、岐阜市の改葬許可申請が必要です。

担当窓口と問い合わせ先

岐阜市の改葬許可申請の窓口は、市民協働生活政策課です。

担当：岐阜市市民協働生活政策課
住所：〒500-8701 岐阜市今沢町18
電話：058-214-2176
案内ページ：墓地等の許可（岐阜市）

開庁時間は平日午前8時45分から午後5時30分までです（土日祝・年末年始を除く）。郵送申請にも対応しているため、遠方在住の方も活用できます。

必要書類

改葬許可申請には以下の4点を揃えて提出します。

改葬許可申請書（市民協働生活政策課で配布、ウェブサイトからもダウンロード可）
埋蔵（埋葬）証明書（現在のお墓の管理者が発行）
受入証明書（新しい供養先の施設管理者が発行）
申請者の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）

申請者と改葬先の墓地使用者が同一でない場合は、改葬先使用者の承諾書（様式あり）も必要になります。郵送申請の場合は返信用封筒（切手貼付）を同封してください。

申請から許可証交付まで

窓口での申請の場合、書類に不備がなければ即日〜数日で改葬許可証が交付されます。手数料は無料で、複雑な手続きではありません。ただし、埋蔵証明書を寺院から発行してもらう、受入証明書を新しい施設から取得するという事前準備に時間がかかるため、申請までに1〜2ヶ月見込むのが現実的です。親族や石材店に申請を依頼する場合は委任状が必要になります。

書類不備で何度も窓口に足を運ぶケースが多いため、必要書類の確認を事前に市民協働生活政策課に問い合わせておくとスムーズです。

岐阜市の墓じまい費用の目安

墓じまいにかかる費用は、お墓本体を撤去する費用、お寺のお墓の場合に発生する供養・檀家関連の費用、そして新しい供養先にかかる費用に分かれます。それぞれの目安を、発生頻度の高いものから順に確認しておきましょう。

お墓の解体・撤去費用(石材店への依頼)

墓石の解体・撤去と区画の更地化を石材店に依頼する費用です。一般的な家庭墓であれば10〜40万円程度が目安で、墓石のサイズ・基礎の構造・霊園内での搬出経路(重機が入れるか等)によって変動します。石材店ごとに費用は1.5〜2倍ほどの開きが出ることがあるため、相見積もりで比較するのが基本です。お寺・霊園が指定する石材店がある場合は、その石材店に依頼することが基本になります。指定がない場合は、複数社から相見積もりを取り、解体範囲(基礎の撤去・残土処分・運搬・産業廃棄物処分料)を比較しましょう。

閉眼供養(魂抜き)のお布施

お墓を解体する前に、住職に依頼してお墓に宿った魂を抜く閉眼供養を行うのが一般的です。お布施の目安は3〜15万円程度です。お寺のお墓に限らず、仏式で供養してきたお墓の場合は実施するケースが多くあります。閉眼供養当日のお車代・お膳料が別途必要なお寺もあります。

改葬先(新しい供養先)への費用

新しい供養先にかかる費用は、選ぶ形態によって5〜150万円と幅があります。永代供養墓は10〜100万円程度、納骨堂は30〜150万円程度、樹木葬は5〜80万円程度、散骨は5〜30万円程度が目安です。費用だけでなく、お参りのしやすさ・管理体制・宗教宗派の制約も含めて比較しましょう。

離檀料(お寺のお墓の場合のみ)

離檀料は檀家をやめる際にお寺へ支払う費用ですが、実際には請求しないお寺の方が多く、請求がなければ発生しません。請求の有無や金額はお寺によって異なり、請求された場合の相場は20万円程度までです。閉眼供養や法要に対するお布施(3〜15万円程度)とは別に発生する費用です。なお離檀料は法的な支払い義務があるものではないため、法外な金額を請求された場合は住職と丁寧に話し合うか、場合によっては弁護士に相談するのも一つの手です。民間霊園・公営墓地のお墓には離檀料は発生しません。

総額の目安

上記を合わせた総額は30〜150万円程度が目安です。お寺のお墓か霊園かによって、また墓石の大きさや選ぶ供養先によっても大きく変わります。費用感を早めに把握し、余裕を持った資金計画を立てておきましょう。

費用を抑えるための具体的な方法は墓じまいの費用を抑える方法で詳しく解説しています。また費用の詳細な内訳については墓じまい費用はいくら?もあわせてご覧ください。

岐阜市に墓じまいの補助金はある？

2026年4月時点で、岐阜市には墓じまい専用の補助金制度はありません。墓石の解体・撤去や離檀料、新しい供養先の費用は基本的に自己負担となります。

費用を抑える代替手段として、以下の方法が現実的です。

合祀型の永代供養墓を選ぶ：合祀型は10万円前後から契約できる施設があり、年間管理費も不要なケースが多いため、長期的なコストを抑えられます。
複数の石材店から相見積もり：墓石の解体・撤去費用は石材店により1.5〜2倍程度の差が出ることがあるため、必ず複数社から見積もりを取って比較してください。
菩提寺の永代供養墓を活用：寺院との関係を維持しつつ、現在のお墓だけを撤去して同じ寺院の永代供養墓に移す方法もあります。離檀料が発生せず、これまでの寺院との縁を大切にしたい家庭に選ばれています。
岐阜市営墓地の活用：岐阜市にも市営墓地があり、空き状況・申込条件は時期により異なります。最新情報・申込手続きは岐阜市役所市民協働生活政策課（058-214-2176）または市公式ホームページで確認してください。

お寺のお墓以外を選ぶ場合は、年間管理費・維持費の有無も含めて長期的な総額で比較してください。墓じまい専門業者に相見積もりを依頼すると、複数社の費用を一括で比較できるため、効率的に最適な選択ができます。

墓じまい後の供養先の選び方

岐阜市内・岐阜県内には、墓じまい後の供養先として複数の選択肢があります。希望する供養スタイル、予算、参拝の頻度などを基準に選びましょう。

永代供養墓

寺院や霊園が代わりに供養・管理する屋外型のお墓です。承継者不要で、合祀型なら10万円前後から選べます。岐阜市内の永代供養墓は岐阜市の永代供養墓一覧から探せます。

合祀型は最初から他の方の遺骨と合同で埋蔵するタイプで、後から遺骨を取り出すことができません。費用を抑えつつ承継者の悩みから解放される現実的な選択肢です。個別安置型は13年・33年などの期間を個別スペースで安置した後に合祀されるタイプで、初期費用は10〜100万円が中心です。

納骨堂

屋内施設に遺骨を安置する形式です。天候に左右されず、車椅子でもお参りしやすい設計の施設が多くあります。詳細は岐阜県の納骨堂一覧をご覧ください。岐阜市内の駅近立地を選べば、高齢になってからの参拝負担も軽減できます。

樹木葬

樹木や草花を墓標とする埋葬方法です。自然志向の方に選ばれやすく、合祀型なら10万円台から可能な施設もあります。岐阜市内の樹木葬は岐阜市の樹木葬一覧から探せます。

散骨

遺骨を粉骨して海や山に撒く供養方法です。費用は5〜30万円ほどで、お墓を持たない供養として選ばれます。遺骨が手元に残らず、参拝場所がなくなる点には注意が必要です。岐阜県内の散骨は岐阜県の散骨一覧をご参照ください。

岐阜市営墓地

岐阜市が管理する市営墓地は、大洞墓地（大洞2丁目324番地）・上加納山墓地（上加納山4717番地4）・加納穴釜墓地（加納堀田町2丁目11番地1）・柳津宮東墓地（柳津町宮東3丁目62番地）・柳津北宮浦墓地（柳津町宮東2丁目90番地）の5箇所です。宗教・宗派不問で永代使用料を支払って利用する仕組みが基本で、空き状況・申込条件は時期により異なるため、市民協働生活政策課（058-214-2176）または市公式ホームページで最新情報を確認してください。永代供養墓のような承継不要の供養を希望する場合は、民営の永代供養墓・納骨堂・樹木葬の方が目的に合うケースもあります。

※当サイトは岐阜市と関係のない民間サイトです。市営墓地の最新の募集状況・使用料・申込条件は、岐阜市の公式ホームページで必ずご確認ください。

よくある質問

Q1. 岐阜市の墓じまいは合計でいくらかかりますか？

墓石の解体・撤去（10〜40万円）、閉眼供養のお布施（3〜15万円）、新しい供養先（5〜150万円）が中心で、お寺のお墓の場合はこれに離檀料（請求があった場合の相場は20万円程度まで・請求しないお寺も多い）が加わり、総額は30〜150万円程度が目安です。墓所の広さ、寺院との関係、選ぶ供養先によって幅があります。複数の石材店から相見積もりを取り、内訳を比較するのが現実的です。

Q2. 岐阜市に墓じまいの補助金はありますか？

2026年4月時点で、岐阜市には墓じまい専用の補助金制度はありません。費用を抑えたい方は、合祀型の永代供養墓を選ぶ、岐阜市営墓地の利用を検討する、石材店の相見積もりを取るといった方法が現実的です。寺院に永代供養墓があれば離檀せずに移すという選択肢もあります。

Q3. 改葬許可申請はどこでできますか？

岐阜市役所市民協働生活政策課（058-214-2176）で受け付けています。住所は岐阜市今沢町18です。郵送申請も可能で、必要書類は改葬許可申請書・埋蔵証明書・受入証明書・本人確認書類です。手数料は無料、書類が揃っていれば即日〜数日で許可証が交付されます。開庁時間は平日午前8時45分から午後5時30分までです。

Q4. 親族と意見が分かれた場合はどうすれば？

墓じまいは一度行うと戻せないため、家族・親族の同意を得てから進めるのが基本です。承継者・費用負担者・新しい供養先の希望が異なる場合、第三者（葬祭ディレクターや墓じまいの専門業者）に相談して、客観的な情報を共有するのが有効です。岐阜市内には複数の墓じまい代行業者があり、家族会議のサポートを行うサービスもあります。一度の話し合いで結論が出ないことが多いため、複数回の対話を前提に進めましょう。

Q5. 岐阜市での墓じまいに何ヶ月ぐらいかかりますか？

家族・親族との相談（1〜2ヶ月）、寺院との離檀の連絡（1〜2ヶ月）、新しい供養先の選定・契約（1ヶ月程度）、改葬許可申請から許可証交付（数日〜2週間）、墓石の解体・撤去（工事自体は1〜2週間）、新しい供養先への納骨と続き、トータル2〜6ヶ月が目安です。並行して進めると手戻りが減ります。岐阜市は冬期に降雪のある日もありますが、平地では工事の制約は比較的少なく、年間を通じてスケジュールを組みやすいエリアです。

まとめ

岐阜市の墓じまいは、岐阜県内で改葬件数が10年で約3.67倍に増えるなかで、特殊な選択ではなく身近な選択肢として広がっています。改葬許可申請は岐阜市役所市民協働生活政策課（058-214-2176）で受け付け、必要書類は改葬許可申請書・埋蔵証明書・受入証明書・本人確認書類の4点です。手数料は無料です。

費用は墓石の解体・撤去（10〜40万円）、閉眼供養（3〜15万円）、改葬先（5〜150万円）が中心で、お寺のお墓の場合はこれに離檀料（請求があった場合の相場は20万円程度まで・請求しないお寺も多い）が加わり、総額は30〜150万円程度が目安です。補助金制度は2026年4月時点でなく、合祀型永代供養墓や相見積もりで費用を圧縮するのが現実的です。岐阜市内には永代供養墓・納骨堂・樹木葬の選択肢が比較的多く、希望する供養スタイルから選びやすい市場です。岐阜市営の墓地（大洞墓地・上加納山墓地・加納穴釜墓地・柳津宮東墓地・柳津北宮浦墓地）に既存のお墓がある方は、市民協働生活政策課にも相談しながら進めると手続きがスムーズです。

墓じまいパートナーズでは、石材店の相見積もりから改葬許可申請書の記入サポートまで一貫して対応しています。岐阜市で墓じまいを検討中の方は、お気軽にご相談ください。家族・親族との合意形成から新しい供養先の選定まで、現実的な進め方をご案内します。