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埼玉県さいたま市で墓じまいを検討している方に向けて、費用相場や業者選びのポイント、相談先を整理しました。
「1件ずつ業者に見積もりを取るのが面倒」「どの業者が良いのかわからない」という方は、墓じまい代行サービスが便利です。業者選びだけでなく、お寺・霊園とのやりとりや、行政手続のサポート、現地立会の代行など、常に相談をしながら安心して進めることができます。
墓じまい代行サービス
自身で対応するのは難しいけど、お寺と良好な関係のまま墓じまいをしたい。そんなご家族のお手伝いをいたします。
さいたま市の墓じまいの流れや費用、手続きについて詳しく解説します。
実家の墓じまいを経験したことをきっかけに、墓じまいパートナーズを創業・運営。現在は相談サポートや情報提供を通じて安心して墓じまいを進められるよう支援している。
さいたま市で墓じまいを検討している方へ、この記事では手続きの流れ・費用の目安・補助金の有無まで、さいたま市の情報をもとにわかりやすく解説します。
2020年の国勢調査によると、さいたま市では人口増減率が+4.75%（全国平均-0.75%）と全国を大きく上回り、人口流入が続いています。一方で核家族化率は58.5%（全国平均54.1%）と高く、多世代同居が減り「お墓を将来誰が管理するのか」 という問題が身近になっています。さいたま市は10区で構成されており、改葬許可申請はお墓がある区の区役所が申請窓口となるため、どの区に窓口があるかを事前に確認しておくことが大切です。
この記事では、さいたま市で墓じまいを進めるための窓口・必要書類・費用の目安・補助金・供養先の選び方を整理しています。
墓じまい全体の流れについては、墓じまい完全ガイドもあわせてご覧ください。
当社（墓じまいパートナーズ）が実施した墓じまい実態調査2026によると、墓じまいを検討したきっかけで最も多かったのは「遠方のため」（47.8%）、次いで「墓参りが難しくなった」（37.8%）でした（墓じまい実態調査2026（墓じまいパートナーズ）、2026年3月、経験者n=52）。
埼玉県全体の改葬件数は衛生行政報告例によると2015年2,783件 → 2024年6,854件と約2.5倍に増加しており、さいたま市でも都市化の進展とともに家族のかたちが大きく変わり、墓じまいを検討する方が増えています。
さいたま市の単身世帯率は36.3%（全国平均38.0%）、核家族化率は58.5%（全国平均54.1%）、生涯未婚率は18.1%（全国平均19.7%）、高齢化率は23.6%（全国平均28.7%）と若い都市ですが、人口規模が大きいぶん承継者不在の世帯の絶対数は多く、お墓の承継問題に直面する世帯は増えています。
2020年の国勢調査によると、さいたま市の人口増減率は+4.75%（全国平均-0.75%）と、全国を5.5ポイントも上回る成長都市です。浦和・大宮・さいたま新都心を中心に開発が続き、首都圏の交通の要衝として多くの方が移り住んでいます。
しかし、人口が増えているからといって「お墓の承継者がいる」とは限りません。むしろ地方から移住してきた方の場合、先祖のお墓が故郷に残り「遠くて管理できない」「自分が亡くなった後に誰も墓参りできない」という問題を抱えているケースが多くあります。
さいたま市の核家族化率は58.5%で、全国平均54.1%より4.4ポイント高い水準です。核家族化とは夫婦と子どものみで暮らす世帯の割合を示す指標ですが、多世代で同居する家庭が減るほど「お墓の管理を誰に引き継ぐか」という課題が表面化しやすくなります。
当サイトの調査（墓じまい実態調査2026（墓じまいパートナーズ）、2026年3月、経験者n=52）でも、墓じまいを検討した理由として「後継者がいない・不安」という声が多く聞かれました。人口増加と核家族化が同時に進むさいたま市は、まさにこのような問題が生じやすい環境にあるといえます。
子供に迷惑をかけなくないので考え出したが、どの様に進めていけばいいか分からない。住職に言い出しにくい
墓じまい検討中茨城県・45歳・女性
墓じまいは「①家族への相談→②お寺・霊園への連絡→③改葬先の確保→④行政手続き→⑤お墓の解体→⑥納骨」という順番で進めます。さいたま市は10区で構成されているため、お墓がある区の区役所 市民課が申請窓口となる点を最初に押さえておきましょう。各ステップのポイントを確認します。
最初のステップは、お墓に関わる家族・親族全員への相談です。墓じまいはお墓という共有の場所に関わる話であるため、一人の判断で進めると後々トラブルになることがあります。全員の合意を得てから次のステップへ進みましょう。
現在のお墓がお寺の境内にある場合は、住職に墓じまいの意向を伝えます。「後継者がいない」「管理が難しくなってきた」など事情を誠実に伝えることが円満な墓じまいへの近道です。民間霊園・公営墓地の場合は管理事務所へ連絡して、返還手続きの流れを確認します。
改葬先を先に決めておくことが重要です。さいたま市の各区役所への改葬許可申請には、新しい供養先が発行する「受入証明書または使用許可書」が必要になります。供養先が決まっていない状態では申請を進めることができませんので、この順番を守ることが手続きをスムーズに進めるポイントです。
改葬先が決まったら、お墓がある区の区役所 市民課に改葬許可申請を行います。さいたま市は浦和区・大宮区・見沼区・中央区・桜区・緑区・岩槻区・北区・西区・南区の10区で構成されており、申請窓口は区ごとに異なります。お墓が所在する区の区役所市民課に問い合わせてください。詳しくは次の章で解説します。
改葬許可証が交付されたら、石材店にお墓の解体・撤去を依頼します。その前に、お寺で閉眼供養（魂抜き）を行うのが一般的です。お寺・霊園が指定する石材店がある場合は、その石材店に依頼するのが基本です。指定がない場合は、複数社から相見積もりを取って費用を比較できます。
遺骨を取り出し、新しい供養先に納骨すれば墓じまいは完了です。
寺との交渉を粘り強く行うことが大事である。
墓じまい経験者東京都・65歳・男性
書類の準備に想像以上に時間がかかることもあります。余裕を持ったスケジュールで進めることが大切です。墓じまいの各ステップの詳しい内容は墓じまいの流れを8ステップで解説もご参照ください。
遺骨を別の場所に移すには、法律に基づいて「改葬許可申請」を市区町村に提出し、「改葬許可証」を取得する必要があります。さいたま市は10区で構成されているため、申請窓口はお墓がある区の区役所 市民課になります。
さいたま市は10区で構成されています。改葬許可申請はお墓の所在地の区の区役所市民課に申請します。まずは代表番号に電話して、担当窓口と必要書類を確認するとスムーズです。
さいたま市 各区役所 市民課 TEL 048-835-3156（代表）
詳細・申請書のダウンロードはさいたま市公式サイト（改葬許可申請）からご確認ください。
さいたま市の改葬許可申請に必要な書類は主に以下の4点です。
ご遺骨1体につき1件の改葬許可証が必要なため、複数のご遺骨をまとめて改葬する場合は人数分の申請書を用意してください。受入証明書がないと申請が進められないため、必ず改葬先を決めてから手続きに入りましょう。
書類を揃えて窓口に提出すると、改葬許可証が交付されます。さいたま市の場合、書類に不備がなければ即日〜数日程度で交付されるのが一般的です。書類に不備があると再度窓口へ足を運ぶことになるため、事前に電話で確認してから持参することをおすすめします。
なお、書類の準備や手続きに不安がある場合は、改葬許可申請書の作成について行政書士に相談する方法もあります。
墓じまいにかかる費用は、お墓本体を撤去する費用、お寺のお墓の場合に発生する供養・檀家関連の費用、そして新しい供養先にかかる費用に分かれます。それぞれの目安を、発生頻度の高いものから順に確認しておきましょう。
墓石の解体・撤去と区画の更地化を石材店に依頼する費用です。一般的な家庭墓であれば10〜40万円程度が目安で、墓石のサイズ・基礎の構造・霊園内での搬出経路(重機が入れるか等)によって変動します。石材店ごとに費用は1.5〜2倍ほどの開きが出ることがあるため、相見積もりで比較するのが基本です。お寺・霊園が指定する石材店がある場合は、その石材店に依頼することが基本になります。指定がない場合は、複数社から相見積もりを取り、解体範囲(基礎の撤去・残土処分・運搬・産業廃棄物処分料)を比較しましょう。
お墓を解体する前に、住職に依頼してお墓に宿った魂を抜く閉眼供養を行うのが一般的です。お布施の目安は3〜15万円程度です。お寺のお墓に限らず、仏式で供養してきたお墓の場合は実施するケースが多くあります。閉眼供養当日のお車代・お膳料が別途必要なお寺もあります。
新しい供養先にかかる費用は、選ぶ形態によって5〜150万円と幅があります。永代供養墓は10〜100万円程度、納骨堂は30〜150万円程度、樹木葬は5〜80万円程度、散骨は5〜30万円程度が目安です。費用だけでなく、お参りのしやすさ・管理体制・宗教宗派の制約も含めて比較しましょう。
離檀料は檀家をやめる際にお寺へ支払う費用ですが、実際には請求しないお寺の方が多く、請求がなければ発生しません。請求の有無や金額はお寺によって異なり、請求された場合の相場は20万円程度までです。閉眼供養や法要に対するお布施(3〜15万円程度)とは別に発生する費用です。なお離檀料は法的な支払い義務があるものではないため、法外な金額を請求された場合は住職と丁寧に話し合うか、場合によっては弁護士に相談するのも一つの手です。民間霊園・公営墓地のお墓には離檀料は発生しません。
上記を合わせた総額は30〜150万円程度が目安です。お寺のお墓か霊園かによって、また墓石の大きさや選ぶ供養先によっても大きく変わります。費用感を早めに把握し、余裕を持った資金計画を立てておきましょう。
費用を抑えるための具体的な方法は墓じまいの費用を抑える方法で詳しく解説しています。また費用の詳細な内訳については墓じまい費用はいくら?もあわせてご覧ください。
結論からお伝えすると、2026年時点でさいたま市には墓じまい専用の補助金制度はありません。最新情報は各区役所 市民課（代表TEL:048-835-3156）またはさいたま市公式サイトでご確認ください。
補助金がない分、費用を工夫することが大切です。石材店は複数社から相見積もりを取ることで費用を抑えられる可能性があります。また、供養先も合祀型の永代供養や散骨など費用を抑えやすい選択肢があります。
費用を抑える具体的な方法は墓じまいの費用を抑える方法をご参照ください。
さいたま市には市が運営する公営霊園があります。さいたま市営霊園（思い出の里）をはじめ、青山苑墓地・諏訪入墓地・善前墓地などがあり、市民であれば申し込み資格があります。改葬先として公営霊園を検討する場合は、さいたま市の担当窓口に問い合わせて空き状況を確認してください。なお、墓じまいへの補助金制度は現時点では設けられていません。
墓じまい後の遺骨の供養方法はいくつかあります。さいたま市内や近隣の埼玉県内・首都圏には多くの供養施設があり、費用・立地・管理のしやすさを比較しながら、ご家族に合った供養先を選びましょう。
お寺や霊園が永代にわたって供養・管理してくれる埋葬形態です。個別安置タイプと合祀タイプがあり、費用は数万円〜数十万円程度と幅があります。さいたま市内およびアクセスしやすいエリアには複数の永代供養施設があります。詳しくは墓じまい後の永代供養をご参照ください。
屋内施設に遺骨を収蔵するタイプで、天候に左右されずお参りできる利便性が特長です。個別の収蔵スペースが確保されるため、一定期間は個別に供養できます。費用は数万〜数十万円程度が目安です。詳しくは墓じまい後の納骨堂をご参照ください。
樹木を墓標とした自然葬で、埼玉県内にも複数の施設があります。里山・都市型など形式によって雰囲気や費用が異なります。自然の中で眠りたいという方に選ばれています。詳しくは墓じまい後の樹木葬をご参照ください。
粉骨した遺骨を海・山などに散布する方法です。費用は比較的抑えられますが、事前に家族全員の合意を得ることが大切です。散骨の詳細については墓じまい後の散骨もご参照ください。
供養先の選び方全般については墓じまいのその後で詳しく解説しています。
さいたま市は10区で構成されているため、お墓が所在する区の区役所 市民課が申請窓口です。浦和区・大宮区・見沼区・中央区・桜区・緑区・岩槻区・北区・西区・南区の10区それぞれに窓口があります。代表電話（048-835-3156）に問い合わせると、担当窓口と必要書類を案内してもらえます。
中心となるのは石材店への解体・撤去費用、閉眼供養のお布施、改葬先（新しい供養先）への費用の3つです。お寺のお墓の場合は離檀料がかかることもありますが、実際には請求しないお寺の方が多く、請求がなければ発生しません。総額は30〜150万円程度が目安で、選ぶ供養先（永代供養墓・納骨堂・樹木葬・散骨）と墓石の規模によって幅が出ます。お寺・霊園の指定石材店がない場合は、複数社からの相見積もりで費用を抑えられます。
2026年時点では、さいたま市に墓じまい専用の補助金制度はありません。費用を抑えるには、石材店の相見積もりや、費用を抑えやすい供養先の選択が有効です。最新情報は各区役所市民課（代表TEL:048-835-3156）でご確認ください。
改葬許可申請の手続き自体は同じです。お寺のお墓と異なり、離檀料が発生しないケースがほとんどです。霊園の管理事務所に返還手続きを確認した上で、お墓がある区の区役所市民課へ改葬許可申請を進めてください。
改葬許可申請には、新しい供養先が発行する「受入証明書または使用許可書」が必要になります。そのため、改葬先を先に決めてから申請を進めることが基本的な流れです。供養先が決まっていない状態で申請を試みると、必要書類が揃わず手続きが進められません。まず供養先を選んでから窓口へ向かいましょう。
さいたま市での墓じまいについて、重要なポイントをまとめます。
墓じまいは一度で完了する手続きではなく、家族との話し合い・お寺や霊園との調整・行政手続き・石材店の手配など、複数のステップが必要です。まずはご家族で現状を共有し、窓口や石材店へ相談してみることが第一歩です。
墓じまい完全ガイドでは、手続き全体の流れや費用の詳細を解説しています。あわせてご活用ください。
