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東京都台東区で墓じまいを検討している方に向けて、費用相場や業者選びのポイント、相談先を整理しました。
「1件ずつ業者に見積もりを取るのが面倒」「どの業者が良いのかわからない」という方は、墓じまい代行サービスが便利です。業者選びだけでなく、お寺・霊園とのやりとりや、行政手続のサポート、現地立会の代行など、常に相談をしながら安心して進めることができます。
墓じまい代行サービス
自身で対応するのは難しいけど、お寺と良好な関係のまま墓じまいをしたい。そんなご家族のお手伝いをいたします。
台東区の墓じまいの流れや費用、手続きについて詳しく解説します。
実家の墓じまいを経験したことをきっかけに、墓じまいパートナーズを創業・運営。現在は相談サポートや情報提供を通じて安心して墓じまいを進められるよう支援している。
台東区で墓じまいを検討している方へ、この記事では手続きの流れ・費用の目安・補助金の有無まで、台東区の情報をもとにわかりやすく解説します。台東区内には都立霊園「谷中霊園」があり、その墓じまい（使用許可の返還）についても詳しく解説します。
2020年の国勢調査によると、台東区の単身世帯率は59.0%（全国平均38.0%）と、全60市区町村の中でも特に高い水準です。上野・浅草・谷中といった歴史的な文化エリアに多くの寺社が集中し、昔ながらのお墓を持つ方が多い一方で、「後継者がいない」「子どもに管理の負担をかけたくない」という理由で墓じまいを検討する方が増えています。
この記事では、台東区で墓じまいを進めるための窓口・必要書類・費用の目安・補助金・供養先の選び方を整理しています。
墓じまい全体の流れについては、墓じまい完全ガイドもあわせてご覧ください。
当社（墓じまいパートナーズ）が実施した墓じまい実態調査2026によると、墓じまいを検討したきっかけで最も多かったのは「遠方のため」（47.8%）、次いで「墓参りが難しくなった」（37.8%）でした（墓じまい実態調査2026（墓じまいパートナーズ）、2026年3月、経験者n=52）。
東京都全体では2023年度に約14,950件の改葬（遺骨の移転）が行われており、全国166,886件のうち約9%が東京都内で発生しています。台東区もその流れの中にあり、承継者の問題や生活環境の変化を背景に、墓じまいを検討する方が増えています。
2020年の国勢調査によると、台東区の単身世帯率は59.0%（全国平均38.0%、差+21.0pt）。実に全世帯の約6割が一人暮らしです。生涯未婚率は26.6%（全国平均19.7%）と高く、4人に1人以上が未婚のまま50代を迎えている計算になります。核家族化率は37.1%（全国54.1%）と全国より大幅に低く、単身世帯の多さを反映しています。
お墓は将来的に誰かが引き継いで管理するものです。しかし単身世帯が多く、子のいない世帯も少なくない台東区では、「自分が亡くなった後、誰もお墓を守れなくなる」という不安を抱えている方が多くいます。「無縁墓にしてしまう前に、自分の代で整理しておきたい」という声はそうした背景から生まれています。
台東区の人口増減率は+6.75%（全国平均-0.75%）と増加基調にあり、上野や浅草エリアは賑わいを見せています。一方で高齢化率は22.7%（全国平均28.7%）と全国平均より低めですが、もともと地域に住んできた高齢世帯がお墓の管理に悩み、生前に整理を進めるケースが増えています。人口増加の多くは単身世帯の流入によるもので、多世代で同居する家庭は減っています。台東区内のお墓を引き継ぐ家族が地域外に出てしまうケースも増えており、「自分の代で整理しておきたい」という相談が広がっています。
子供に迷惑をかけなくないので考え出したが、どの様に進めていけばいいか分からない。住職に言い出しにくい
墓じまい検討中茨城県・45歳・女性
「住職に言い出しにくい」という声は多くの方が感じていることです。まずは「どのように相談すればよいか」から整理することが、墓じまいへの第一歩です。
墓じまいは「①家族への相談→②お寺・霊園への連絡→③改葬先の確保→④行政手続き→⑤お墓の解体→⑥納骨」という順番で進めます。各ステップのポイントを確認しておきましょう。
最初のステップは、お墓に関わる家族・親族全員への相談です。墓じまいはお墓という共有の場所に関わる話であるため、一人の判断で進めると後々トラブルになることがあります。全員の合意を得てから次のステップへ進みましょう。特に遠方に住む親族には早めの連絡が重要です。
現在のお墓がお寺の境内にある場合は、住職に墓じまいの意向を伝えます。台東区には歴史ある寺院が多く、長年の関係があるケースも多いでしょう。唐突に切り出すのではなく、「後継者がいない」「管理が難しくなってきた」など事情を誠実に伝えることが円満な墓じまいへの近道です。民間霊園・公営墓地の場合は管理事務所へ連絡して、返還手続きの流れを確認します。谷中霊園（都立霊園）の場合は別途手続きが必要です（次章で詳説）。
改葬先を先に決めておくことが重要です。台東区への改葬許可申請には、新しい供養先が発行する「受入証明書または使用許可書」が必要になります。供養先が決まっていない状態では申請を進めることができませんので、この順番を守ることが手続きをスムーズに進めるポイントです。
改葬先が決まったら、台東区の窓口に改葬許可申請を行います。申請窓口は戸籍住民サービス課 届出担当（TEL: 03-5246-1162）です。詳しくは次の章で解説します。
申請から許可証交付までは基本即日、長くても1週間程度です。書類に不備があると再度窓口へ足を運ぶことになるため、事前に電話で必要書類を確認するのが確実です。
改葬許可証が交付されたら、石材店にお墓の解体・撤去を依頼します。その前に、お寺で閉眼供養（魂抜き）を行うのが一般的です。東京都内は地方に比べて費用が高くなる傾向があるため、複数社から相見積もりを取ることをおすすめします。
遺骨を取り出し、新しい供養先に納骨すれば墓じまいは完了です。改葬許可証を改葬先に提出するのを忘れないようにしましょう。
手続きの面倒さがあり書類不備などで何度も足を運んでいた
墓じまい経験者奈良県・54歳・女性
書類の準備に想像以上に時間がかかることもあります。余裕を持ったスケジュールで進めることが大切です。墓じまいの各ステップの詳しい内容は墓じまいの流れを8ステップで解説もご参照ください。
遺骨を別の場所に移すには、法律に基づいて「改葬許可申請」を市区町村に提出し、「改葬許可証」を取得する必要があります。台東区での申請方法を具体的に説明します。
台東区では戸籍住民サービス課 届出担当が申請窓口です。まずは電話で書類の準備について確認してから窓口に向かうと、書類不備を防ぐことができます。
台東区 戸籍住民サービス課 届出担当 TEL 03-5246-1162
詳細・申請書のダウンロードは台東区公式サイト（改葬許可申請）からご確認ください。
申請に必要な書類は主に以下の通りです。事前に台東区の窓口に電話で必要書類を確認し、不備がないように準備しましょう。
現在の墓地管理者には事前に連絡し、埋葬証明書の発行を依頼しておきましょう。改葬先が決まっていないと申請を進められないため、改葬先の確保を先に行うことが前提になります。
書類を揃えて窓口に提出すると、内容に不備がなければ基本即日、長くても1週間程度で改葬許可証が交付されます。書類不備があると再度窓口へ足を運ぶことになるため、事前に電話で必要書類を確認するのが確実です。なお、書類の準備や手続きに不安がある場合は、改葬許可申請書の作成について行政書士に相談する方法もあります。
台東区内には都立霊園「谷中霊園」（台東区谷中7丁目）があります。谷中霊園は東京都公園協会が管理する都立霊園で、明治時代に開設された歴史ある霊園です。谷中霊園のお墓から墓じまいを行う場合は、一般の霊園やお寺のお墓とは異なる手続きが必要です。
谷中霊園のお墓を墓じまいする場合は、以下の手順で進めます。
① 東京都公園協会（谷中霊園管理事務所）に墓じまいの意向を連絡する
② 改葬先を確保し、改葬先から受入証明書を取得する
③ 台東区 戸籍住民サービス課 届出担当で改葬許可申請を行い、改葬許可証を取得する
④ 石材店に依頼してお墓を解体・撤去し、原状回復（更地に戻す）を行う
⑤ 東京都公園協会に区画を返還し、使用許可の返還手続きを完了する
谷中霊園では、現在のお墓の遺骨を都立霊園内の合葬施設へ移す「施設変更制度」が設けられています。この制度を利用すると、都立霊園の中で供養を続けながら、後継者のいらない合葬形式に変更できます。費用は民間の永代供養墓より抑えられる場合もあります。詳細は東京都公園協会（谷中霊園管理事務所）にお問い合わせください。
都立霊園では、区画を返還する際に原状回復（更地に戻す）が必要です。石材店にお墓の解体・撤去を依頼する際に、原状回復作業も合わせて行ってもらうよう確認してください。原状回復を行わないと返還手続きが完了しません。原状回復の費用は一般的なお墓の解体・撤去費用と同様に石材店によって異なります。複数の石材店から相見積もりを取ることをおすすめします。
墓じまいにかかる費用は、お墓本体を撤去する費用、お寺のお墓の場合に発生する供養・檀家関連の費用、そして新しい供養先にかかる費用に分かれます。それぞれの目安を、発生頻度の高いものから順に確認しておきましょう。
墓石の解体・撤去と区画の更地化を石材店に依頼する費用です。一般的な家庭墓であれば10〜40万円程度が目安で、墓石のサイズ・基礎の構造・霊園内での搬出経路(重機が入れるか等)によって変動します。石材店ごとに費用は1.5〜2倍ほどの開きが出ることがあるため、相見積もりで比較するのが基本です。お寺・霊園が指定する石材店がある場合は、その石材店に依頼することが基本になります。指定がない場合は、複数社から相見積もりを取り、解体範囲(基礎の撤去・残土処分・運搬・産業廃棄物処分料)を比較しましょう。
お墓を解体する前に、住職に依頼してお墓に宿った魂を抜く閉眼供養を行うのが一般的です。お布施の目安は3〜15万円程度です。お寺のお墓に限らず、仏式で供養してきたお墓の場合は実施するケースが多くあります。閉眼供養当日のお車代・お膳料が別途必要なお寺もあります。
新しい供養先にかかる費用は、選ぶ形態によって5〜150万円と幅があります。永代供養墓は10〜100万円程度、納骨堂は30〜150万円程度、樹木葬は5〜80万円程度、散骨は5〜30万円程度が目安です。費用だけでなく、お参りのしやすさ・管理体制・宗教宗派の制約も含めて比較しましょう。
離檀料は檀家をやめる際にお寺へ支払う費用ですが、実際には請求しないお寺の方が多く、請求がなければ発生しません。請求の有無や金額はお寺によって異なり、請求された場合の相場は20万円程度までです。閉眼供養や法要に対するお布施(3〜15万円程度)とは別に発生する費用です。なお離檀料は法的な支払い義務があるものではないため、法外な金額を請求された場合は住職と丁寧に話し合うか、場合によっては弁護士に相談するのも一つの手です。民間霊園・公営墓地のお墓には離檀料は発生しません。
上記を合わせた総額は30〜150万円程度が目安です。お寺のお墓か霊園かによって、また墓石の大きさや選ぶ供養先によっても大きく変わります。費用感を早めに把握し、余裕を持った資金計画を立てておきましょう。
費用を抑えるための具体的な方法は墓じまいの費用を抑える方法で詳しく解説しています。また費用の詳細な内訳については墓じまい費用はいくら?もあわせてご覧ください。
結論からお伝えすると、2026年時点で台東区には墓じまい専用の補助金制度はありません。東京23区全体として、墓じまいに対する独自の助成制度は設けられていない状況です。最新情報は台東区公式サイトでご確認ください。
補助金がない分、費用を工夫することが大切です。石材店は複数社から相見積もりを取ることで費用を抑えられる可能性があります。また、供養先も合祀型の永代供養や散骨など費用を抑えやすい選択肢があります。谷中霊園の使用者は、都立霊園の施設変更制度（合葬施設への移転）も費用面でメリットがある場合があります。具体的な節約方法は墓じまいの費用を抑える方法をご参照ください。
台東区は都心に位置して交通の便が良いため、都内各地の供養施設にアクセスしやすい立地です。墓じまい後の供養先として代表的な4つの方法をご紹介します。
お寺や霊園が永代にわたって供養・管理してくれる埋葬形態です。承継者が不要なため、「自分の代で終わりにしたい」という方に選ばれています。台東区内の寺院にも永代供養墓を設けているところがあります。合祀型は数万円から、個別型は数十万円程度が目安です。詳しくは墓じまい後の永代供養をご参照ください。
屋内の施設に遺骨を収蔵する方法で、都市部に多く存在します。台東区からアクセスしやすい場所にも多数あり、管理の手間がかからない点が特徴です。費用は数万〜数十万円程度と幅があります。詳しくは墓じまい後の納骨堂をご参照ください。
樹木を墓標とした自然葬で、近年人気が高まっています。都市近郊にも施設が増えており、台東区からも通いやすい選択肢が増えています。詳しくは墓じまい後の樹木葬をご参照ください。
粉骨した遺骨を海や山などに散布する方法です。費用を抑えやすく、自然に還るという考え方から選ぶ方もいます。詳しくは墓じまい後の散骨をご参照ください。
どの方法が合っているかは、費用・アクセス・宗教的なご要望によって異なります。複数の選択肢を比較しながら、ご家族で話し合って決めることをおすすめします。
台東区の戸籍住民サービス課 届出担当（TEL: 03-5246-1162）が申請窓口です。申請前に改葬先の確保と受入証明書の取得が必要です。詳細は台東区公式サイトでご確認ください。書類不備を防ぐために事前に電話確認することをおすすめします。
谷中霊園は東京都公園協会が管理する都立霊園です。まず東京都公園協会（谷中霊園管理事務所）に連絡して使用許可の返還手続きを確認してください。台東区での改葬許可申請と、石材店による解体・撤去（原状回復）の両方が必要です。合葬施設への「施設変更制度」も利用可能ですので、管理事務所に相談してみましょう。
離檀料・石材店への解体費用・改葬先への費用を合わせると、30〜150万円程度になるケースが多いです。お寺のお墓か霊園かによって費用構成が異なります。複数の石材店から相見積もりを取ることで費用を抑えられる場合があります。
2026年時点では、台東区に墓じまい専用の補助金制度はありません。費用を抑えるには、石材店の相見積もりや、費用を抑えやすい供養先の選択が有効です。
改葬許可申請の手続き自体は同じです。お寺のお墓と異なり、離檀料が発生しないケースがほとんどです。霊園の管理事務所に返還手続きを確認した上で、台東区へ改葬許可申請を進めてください。
台東区での墓じまいについて、重要なポイントをまとめます。
墓じまいは一度で完了する手続きではなく、家族との話し合い・お寺や霊園との調整・行政手続き・石材店の手配など、複数のステップが必要です。まずはご家族で現状を共有し、窓口や石材店へ相談してみることが第一歩です。
墓じまい完全ガイドでは、手続き全体の流れや費用の詳細を解説しています。あわせてご活用ください。
